アメリカのインフレ指標改定値の1つである非農業部門の単位コスト改定値（前期比、年率換算）は4．0％上昇。（速報値↑4．7％）、市場予想に反して速報値から下方修正。労働者の賃金などを含む時間当たりの報酬は4．2％プラス（速報値↑5．0％）、労働生産性が0．2％プラス（速報値↑0．3％）。それぞれ下方修正されたことが影響した。
米国司法省とFTC（連邦取引委員会）は、エヌビディア、マイクロソフト、オープンAIを対象に、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に基づく調査を始めることで合意した。ニューヨーク・タイムズが報じたもので、AI業界での独占的な地位について捜査する。エヌビディアは司法省が、マイクロソフトとオープンAIはFTCがそれぞれ担当。ウォール・ストリート・ジャーナルによるとFTCはマイクロソフトと新興AI企業・インフレクションAIが結んだ6億5000万ドル（約1010億円）のライセンス契約を調査しているという。