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- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 大川智宏 重見吉徳
全国の天気予報を伝えた。
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ダウ、ナスダックなどを伝えた。
今週は、「アルツハイマー型認知症」の治療薬をめぐるあらたな動きがあった。10日、アメリカFDA（アメリカ食品医薬品局）の諮問委員会がイーライリリーのアルツハイマー治療薬「ドナネマブ」について、全会一致で承認推奨した。FDAは、この諮問委員会の評価を得ながら年内に承認を最終判断する見通しで市場投入に向けた大きな一歩になる。アルツハイマー治療薬をめぐっては、昨年、アメリカの「バイオジェン」と日本の「エーザイ」が共同開発した「レカネマブ」という治療薬が米国で正式承認されていて投与が始まってる。アルツハイマー病の治療について、将来的な市場規模は現在の約50倍の130億ドルに達する見方もある。これらの治療薬は、いずれもアルツハイマー病の進行に繋がるとされてる「アミロイドβ」を取り除く点では共通してる。ただ、「エーザイ」の治療薬は、継続的に接種する必要がある一方、「イーライリリー」の治療薬は、1年程度の利用で投薬を停止することを目指してる。また、投薬の頻度も「エーザイ」は、2週間に1回なのに対し、「イーライリリー」は、1ヶ月に1回になる予定。これらの優位性から、承認された場合は、エーザイより、イーライリリーの治療薬の方が普及する見方もある。イーライリリーは現在、「肥満症」の治療薬で注目されてるが、アルツハイマー病の治療薬も成長の柱になると期待されてる。
為替、金利などを伝えた。
フィデリティ証券・重見吉徳の解説。昨年の3月末に東京証券取引所が上場企業に対しての資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を要請。重見さんは「4月末時点で統計をとると当初の数字だが東証プライム市場では6割近くの947社が開示済み。実態としてはそのコーポレートガバナンス報告書の中にROEやPBRの目標水準、あるいはそれらの達成時期などについて具体的な数字で示す企業というのは多くないというのが実情。投資家が日本企業に求めることは安定的な価格転嫁、事業ポートフォリオの見直し、資本政策の明示の3つのポイントがある。過去10年で日本はアメリカ並みの増益率。純資産も利益と同じくらい伸びている。内部留保としてバランスシートに利益を積み上げている。ROEはほとんど伸びていないというのが過去10年の状況。日本企業がROEを引き上げていくためには内部留保も投資家に還元することが求められる。ROEに数値目標を導入するといいのではと思っている。各企業がこれから5年間でROEを現在の例えば1．5倍13％程度だが引き上げられれば日経平均株価でいうと7万円ぐらいが視野に入ってくる。ROEが現在の2倍になって18％程度になると米国に近づくが日経平均株価は10万円が視野に入るということになる。それが家計にとっては良いか悪いかは別としてやるのではないかと考えられる。日本企業全体では600兆円超えの内部留保がある。日本企業には横並び意識がある。方向としては実現に向かうのではと思っている」などと述べた。
日本経済新聞の調査では、首都圏の大規模物件の工期は、平均2年半と10年で3割延びた。建設だけでなく、設備でも人手不足が深刻な状況。建築コストの増加で新築価格は過去最高となった。工期は、さらに長くなる可能性も高く、販売価格の上昇が需要を押し下げる懸念も出てる。人手不足による工期の長期化と販売価格の上昇の流れは加速するとみられ、完成時期が見通しづらく引き渡しが遅れる物件などが増える恐れがある。（日経電子版）
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2024年1-3月期の本業の儲けを示す利益は主要8社中6社が1年前から減った。中国の鉄余りで鋼材市況が低迷し、原料価格の高止まりも収益を圧迫してるが、「日本製鉄」など、日本勢は、国内向けでの値上げや構造改革が功を奏し、底堅さをみせてる。「日本製鉄」は、2020年3月期に過去最大の赤字を計上して以降、国内の高炉4機を閉鎖。「JFEホールディングス」も設備執着で固定費を圧縮し、損益分岐点を引き下げた。株式市場は、不況に強い収益構造を注視してる。（日経電子版）
東京金融取引所大阪取引所では、無担保コール翌日物金利先物の取引高が上々以来の最高水準まで膨らんだ。金利ある世界で新たなリスクヘッジの手法として一段と取引が広がる可能性がある。短期金利の上昇局面で事前に先物を売っておけば、実際に金利が上がったタイミングで買い戻し利益を得ることができる。債券投資家などが、金利上昇時に生じる損失の回避にも利用できる。（日経電子版）
首都圏マンションが完成まで長期化してる。重見は、「トラックドライバーさんの残業規制もそうだが、人手不足になると、外国人労働者を受け入れる話になる。価格メカニズムで需要を抑制する方法も1つの方法ではないか」と話した。世界の鉄鋼について、大川は、「製造業、資源に関しては中国に注目することが大事。日本の鉄鋼に関しては、高炉を閉鎖したり、かなり経営努力をしてると感じる。しかし、前向きの話かというと、そうではない。業績見通しは、かなり厳しい。中国が回復すれば鋼材価格が戻るでしょうし、そのようなストーリーを描けるようになれば本格的な回復が見込める」などと話した。
ゲストの複眼経済塾 塾長・渡部清二の解説。6月は株主総会の最盛期。株主総会とは会社の本質を知る唯一の場だと思っている。株主総会では定量的な情報ではなく定性的な法人格がみえる。特に上場初の総会というのは非常に価値が高い。社長が非常に気合が入っており思いが伝わりやすい。中長期投資目線でも株主総会に参加するメリットは長く付き合える会社かどうか本質を見極める、テンバガー銘柄が見つけやすい。テンバガー銘柄の共通点は時価総額が小さく成長株（操縦率が年率20％程度）でオーナー企業であること。渡部氏が選ぶ「印象に残った株主総会」としてアイスタイルを紹介。
11日のニューヨーク株式市場で、アップルの株価が7％を超えて上昇。前日に発表されたAI関連の新サービスで、iPhone買い替え需要が喚起されるとの期待か高まった。アップルは10日、開催中の世界開発者会議で新たなAI機能「アップル・インテリジェンス」を発表し、オープンAI「チャットGPT」との連携も明らかにした。新サービスは最新版の機種のみが対応していて、この秋登場が予想されている新型iPhoneを含め消費者の買い替えサイクルを促す可能性がある。モバイル決済サービス「アップル・ペイ」の新サービスも発表され、BNPL（バイナウペイレーター）と呼ばれる後払い決済を手がける「アファーム」のサービスを今年後半から利用可能になったことも好感された。
東京都知事選、小池氏きょう出馬表明へ。きょうの本会議で5分ほどの知事発言する。小池知事はこの中で3選出馬への意向を表明するものとみられる。都知事選では立憲民主党の蓮舫参院議員ら30人以上が立候補の意向表明。
速報 米メディアはパラマウント・グローバルが映画会社スカイダンス・メディアと進めていた合併交渉を打ち切ってと報じた。パラマウント・グローバルはスカイダンス・メディアとの合併に近づくも大株主のシャリ・レッドストーン氏が反対か。レッドストーン氏は自信の保有株は売却するもののパラマウントを他社と合併する計画は撤回する可能性が高い。報道を受けパラマウント・グローバルの株価（11日）は↓7.9％。
OPEC（石油輸出国機構）は11日、6月の月報を公表。2024年世界の石油需要見通しを日量1億446万バレルとして5月時点から据え置いた。1−3月期は見通しを下回ったものの、年後半は航空需要などが旺盛で後押しするとしている。2025年の見通しでは、中国などからの需要が回復するとして日量1億631万バレルと185万バレルの増加を見込んでいる。
GM（ゼネラルモーターズ）は、取締役会が最大60億ドル（約9400億円）の自社株買いを承認したと発表した。GMは去年11月にも100億ドルの自社株買いを行うとしたほか、今年4月には配当額の引き上げを明らかにしていた。主にガソリン車などの需要が好調な中、株主還元策を強化している。
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6月24日20：00からセミナーを開催。「激動の上半期を総括・下半期を大胆予想」。株・為替・債権の専門家が上半期を総括し、下半期を予想する。
重見さんは「マーケット川柳 with 歌：上場後 向き合う相手は ♪異邦人♪」。日本企業は収益目標について具体的な数値を示さないことが多いが、上場後は投資家という超合理主義者の価値観に合わせるしかない、とコメントした。大川さんは「新NISA、意外な副産物」。超低位株が年始から高騰している。気軽に手が出しやすく、株主優待の権利取得コストが低く、1円あたりの騰落率が大きい。精査の必要はあるが興味がある人には面白い投資手法、とコメントした。