フィデリティ証券・重見吉徳の解説。昨年の3月末に東京証券取引所が上場企業に対しての資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を要請。重見さんは「4月末時点で統計をとると当初の数字だが東証プライム市場では6割近くの947社が開示済み。実態としてはそのコーポレートガバナンス報告書の中にROEやPBRの目標水準、あるいはそれらの達成時期などについて具体的な数字で示す企業というのは多くないというのが実情。投資家が日本企業に求めることは安定的な価格転嫁、事業ポートフォリオの見直し、資本政策の明示の3つのポイントがある。過去10年で日本はアメリカ並みの増益率。純資産も利益と同じくらい伸びている。内部留保としてバランスシートに利益を積み上げている。ROEはほとんど伸びていないというのが過去10年の状況。日本企業がROEを引き上げていくためには内部留保も投資家に還元することが求められる。ROEに数値目標を導入するといいのではと思っている。各企業がこれから5年間でROEを現在の例えば1．5倍13％程度だが引き上げられれば日経平均株価でいうと7万円ぐらいが視野に入ってくる。ROEが現在の2倍になって18％程度になると米国に近づくが日経平均株価は10万円が視野に入るということになる。それが家計にとっては良いか悪いかは別としてやるのではないかと考えられる。日本企業全体では600兆円超えの内部留保がある。日本企業には横並び意識がある。方向としては実現に向かうのではと思っている」などと述べた。