トランプ大統領が各国に相互関税をかけるとした。日本は24％の関税をかけると発言。豊永博隆はこの狙いについて日本が平均で46％の関税をアメリカに対して課しているとし、高い数字を示した。自動車分野に対しても言及し、韓国と日本、多くの国が貿易障壁の結果として非関税障壁を課しているとし、日本やトヨタ自動車の名前を持ち出した。また、同盟国である日本が米に700％の関税をかけていると言及した。内藤泰弘は日本に対して24％の関税が課されることについて、日本にとってアメリカは最大の輸出国であり、影響は大きい。日本からアメリカの最大の輸出品は自動車だが、この自動車に対しては25％の追加関税に日本時間の今日午後から発動されることが決まっている。今回の相互関税によって自動車以外の幅広い産業への懸念がされる。自動車以外のアメリカへの輸出費をみると、建設用の機械や、鉱山で使う機械、光学機器などが多く輸出される。最近では食品や農水産物、ホタテや牛肉などといったものも伸びている。相互関税によってこうした品目にも影響が及ぶ可能性がある。自動車関税の影響については日本のGDPが0.2％下げられるという試算が出ており、自動車関税の押し下げ効果は1年間の経済成長を帳消しにしてしまうほどだという。今回、相互関税が課されることによって日本経済にさらなる打撃になるという。豊永博隆はトランプ大統領が相互関税にこだわる理由に貿易赤字の解消、製造業の復活にある。貿易赤字の解消については2024年1年間では1兆2000億ドルを超えて過去最大に。アメリカは輸入品に低い関税しかかけていないのに、貿易相手国が高い関税を課して貿易赤字が膨らんでいることを問題視。アメリカは外国からの貿易によっていいとこ取りされているという強い不満があるという。輸入品に対し関税を課せばアメリカに入ってくる輸入品は値上がり。アメリカで作ったものが優位になり貿易赤字が縮小するという考えを持っている。次に製造業の復活に関しては、トランプ大統領は貿易赤字の拡大はアメリカ国内の産業基盤が空洞化してしまうとし、製造業の競争力低下いつながったと繰り返し主張。関税を課すことで輸入品の数を抑えこみ、国内の製造業の復活につなげたいとしている。