- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 矢崎智之 大谷舞風
オープニング映像のあと、出演者らが挨拶。
アメリカのトランプ大統領がまもなく「相互関税」の詳細を発表するとみられ、ホワイトハウスの前には世界各国のメディアが集まっている。ホワイトハウスは日本時間の3日午前5時から開くイベントでトランプ大統領が演説すると発表しており、貿易相手国と同じ水準まで関税を引き上げる「相互関税」の詳細を発表するとみられる。トランプ政権は相互関税によって、貿易相手国からの輸入を減らし、アメリカからの輸出を増やすことで、貿易赤字の解消につなげる狙いがあるとみられる。トランプ大統領は4月2日を「解放の日」と呼び、関税政策の中心的位置づけとしている。詳しい仕組み、対象の国・地域などはこれまで明らかにされていない。すべての国・多くの国が対象となれば、アメリカの輸入価格が上昇し、アメリカ国内でインフレ再加速のリスクがあると指摘されている。トランプ大統領はアメリカは友好国・敵対国問わず、貿易相手国から不当な扱いを受けてきたと語っている。関税が引き上げられれば、貿易量が大きく減少し、世界経済にも悪影響が及ぶ可能性がある。日本国内の規制・制度がアメリカの輸出を妨げていると判断されないか懸念が高まっている。最新情報が入り次第、随時伝える。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプホワイトハウス
先月28日に、ミャンマー中部で発生したマグニチュード7.7の地震では、南北に延びるザガイン断層の一部が水平方向にずれ動いたと見られている。この地震について、国土地理院は、地球観測衛星だいち2号が、レーダーで観測した地表のデータをもとに、地震の前と後の地盤の動きを解析した。その結果、震源に近いマンダレーの北から首都ネピドーの南にかけて、長さ400キロ以上にわたって、ザガイン断層に沿うように地殻変動が起きていたことが分かった。2016年の熊本地震の10倍以上の規模で、断層の西側が北に、東側が南にずれ動き、変動の大きさは最大でおよそ6メートルに及ぶということだ。国土地理院地殻変動研究室の宗包浩志室長は、内陸の活断層で地盤が400キロ以上ずれ動いたのは、海外も含め、過去の大地震と比べても、かなり大きく驚きだった。日本でも、中央構造線断層帯のように、水平にずれ動くタイプの内陸の活断層があるので、注意が必要だと話していた。
退職代行の会社にはすでに新卒の社員から依頼が寄せられているという。1日から2日午後5時までの依頼は、すでに8件。入社前に聞いていた勤務内容と異なる。業務内容が自分に合わないと分かった。退職の理由には、採用が決まったときとのギャップが挙げられていた。対策の鍵となるのが、こうしたギャップを埋めつつ、キャリア形成も支える仕組み。企業の採用支援を行う会社では内定者一人一人に、先輩の社員が相談者としてつくバディ制度を導入した。バディは、内定を出したあとのインターンの段階から配置。心配事や気になることを、チャットで気軽に尋ねられる。一日のインターンが終わると必ず話し合いをして、実際に仕事を体験してみてギャップを感じていないか相談に乗る。さらに入社後も1年間、バディがついて、フォローを続ける。インディードリクルートパートナーズ・栗田貴祥上席主任研究員は、最近の新入社員は、みずからのキャリアについてしっかり考えているとしたうえで「1人1人に向き合っていかないといけない。そういう時代になってきている」とコメントした。
千葉ZOZOにてロッテvsオリックスが開催。試合はロッテ 2-3 オリックスとなった。
北海道 北広島 エスコンにて日本ハムvsソフトバンクが開催。試合は日本ハム 3-1 ソフトバンクとなった。
本田圭佑選手は「スター選手たちを輩出できるとうれしい」とコメント。本田選手が子どもを対象にした4人制のサッカー大会を立ち上げ、競技の普及に取り組んでいる。ことしは夏にアジア大会を開くなど、規模拡大を図ることを明らかにした。大会は子どもたち自身で、作戦やメンバー交代を決めるのがルール。そのねらいを本田節で熱く「過保護な時代なので、自分で考える力は、今の社会を見れば重要性は増している。サッカーを日常でやりながら、4v4(4対4)も体験してほしいと強く思っている」と語った。
厚生労働省によると、ことし1月の全国の生活保護の申請件数は2万2085件で前の年の同じ月に比べて1934件、率にして9.6%増えた。直近10年の同じ月では最多で、厚生労働省は単身世帯の増加や高齢化の進展などが要因として考えられる。
為替と株の値動きを伝えた。
- キーワード
- ダウ・ジョーンズ工業株価平均
アメリカのトランプ大統領がホワイトハウスで演説し、相互関税として日本には24%の関税を課すと明らかにした。日本が課す関税は平均46%とみなしていることを理由にあげた。トランプ大統領の演説を同時通訳で伝えた。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプホワイトハウス
トランプ大統領が各国に相互関税をかけるとした。日本は24%の関税をかけると発言。豊永博隆はこの狙いについて日本が平均で46%の関税をアメリカに対して課しているとし、高い数字を示した。自動車分野に対しても言及し、韓国と日本、多くの国が貿易障壁の結果として非関税障壁を課しているとし、日本やトヨタ自動車の名前を持ち出した。また、同盟国である日本が米に700%の関税をかけていると言及した。内藤泰弘は日本に対して24%の関税が課されることについて、日本にとってアメリカは最大の輸出国であり、影響は大きい。日本からアメリカの最大の輸出品は自動車だが、この自動車に対しては25%の追加関税に日本時間の今日午後から発動されることが決まっている。今回の相互関税によって自動車以外の幅広い産業への懸念がされる。自動車以外のアメリカへの輸出費をみると、建設用の機械や、鉱山で使う機械、光学機器などが多く輸出される。最近では食品や農水産物、ホタテや牛肉などといったものも伸びている。相互関税によってこうした品目にも影響が及ぶ可能性がある。自動車関税の影響については日本のGDPが0.2%下げられるという試算が出ており、自動車関税の押し下げ効果は1年間の経済成長を帳消しにしてしまうほどだという。今回、相互関税が課されることによって日本経済にさらなる打撃になるという。豊永博隆はトランプ大統領が相互関税にこだわる理由に貿易赤字の解消、製造業の復活にある。貿易赤字の解消については2024年1年間では1兆2000億ドルを超えて過去最大に。アメリカは輸入品に低い関税しかかけていないのに、貿易相手国が高い関税を課して貿易赤字が膨らんでいることを問題視。アメリカは外国からの貿易によっていいとこ取りされているという強い不満があるという。輸入品に対し関税を課せばアメリカに入ってくる輸入品は値上がり。アメリカで作ったものが優位になり貿易赤字が縮小するという考えを持っている。次に製造業の復活に関しては、トランプ大統領は貿易赤字の拡大はアメリカ国内の産業基盤が空洞化してしまうとし、製造業の競争力低下いつながったと繰り返し主張。関税を課すことで輸入品の数を抑えこみ、国内の製造業の復活につなげたいとしている。
- キーワード
- トヨタ自動車ドナルド・ジョン・トランプ
アメリカのトランプ大統領が2日にホワイトハウスで演説し、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる相互関税として、日本には24%の関税をかけることを明らかにした。その理由に、日本が平均で課す関税が46%とみなしているという。またアメリカのトランプ大統領は、輸入される自動車に追加関税を課すと正式に表明した。全ての国からの輸入車が対象で3日から25%の関税が上乗せされることになる。さらに日本はアメリカ産のコメに700%の関税をかけていると批判した。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプホワイトハウス
超党派の国会議員で作る日中友好議員連盟は、4月27日から3日間の日程で、中国の北京を訪問すると発表した。1月に議員連盟の会長に就任した自民党の森山幹事長や、連盟の幹事長を務める立憲民主党の近藤昭一氏ら、およそ15人が参加する予定。中国共産党の要人との会談を調整していて、日中両国間の協力や交流の在り方について意見を交わすとともに、日本産水産物の早期の輸入再開など、懸案や課題の解決に向けた働きかけを行う考え。
森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の職員の妻が、財務省に開示を求めていた関連文書の一部を4日受け取ることが、代理人の弁護士への取材で分かった。開示されるのは、学園側との土地取り引きに関する経緯を記した2000ページを超える文書で、新たな事実が明らかになるのか注目される。
織田信長が築き、本能寺の変のあと焼失したため、全体像の分からない幻の城ともいわれる安土城。その城跡から南西におよそ1キロ離れた場所にある西の湖の湖岸で、新たに城下町のものと見られる石垣が発見されたことが、市への取材で分かった。湖岸で城下町のものと見られる本格的な石垣が見つかったのは初めてだという。
2日午後、盛岡市中心部の寺の敷地内にクマが入り込んだ。映像では、1頭のクマが墓の間をゆっくりと歩いている様子が確認できる。クマはその後、周辺の住宅街を歩き回ったり、寺に戻ったりしていたが、午後4時過ぎ、寺の敷地内にある木に登っているところを吹き矢による麻酔で眠らされ、捕獲された。市内の山林に放されるという。
大船渡市の山林火災で被害を受けた地域でボランティア活動をする地元の高校生を応援しようと、三陸鉄道は無料で列車を利用できる切符の発行を始めた。対象は盛駅から綾里駅の区間。
大分の大野川ではあゆの稚魚を放流。順調に育てば2ヶ月で20cmほどに成長する見込み。今月末まで行われ、漁協ではあわせて20万匹の放流を予定している。大野川のあゆ釣りは6月1日に解禁され10月末まで続く。
山盛りのごはんを残さず食べるよう山伏に責めたてられる伝統行事「強飯式」が栃木県日光市の輪王寺で行われた。輪王寺・菅原道信総務部長は「すべての難がなくなるよう、お願いごとをしての強飯式だった」と語った。