- 出演者
- 檜山靖洋 高井正智 中山果奈
発足したのは事件の初動捜査にあたる機動捜査隊に通信ん履歴など解析する部署を統合させた「捜査支援課」。昨日の発足で、野井祐一本部長は「技術の進歩に伴い犯罪も巧妙、複雑化していて、捜査のスピード化が求められている」とした。これまで別々に捜査を進めていた部門を一つにすることで「匿名、流動型犯罪グループ」による特殊詐欺、強盗事件などの初動捜査を強化する狙い。
催しは、リニア中央新幹線の整備を進めるJR東海が企画し、きのう都留市にある山梨リニア実験センターにはおよそ1万4000件の応募から選ばれた小学生など、240人が訪れた。子どもたちは初めに展示エリアを巡り、タイヤやライトなど、実際のリニアの部品を見たり触れたりしたほか、強い磁力を利用して車両を浮き上がらせ、走行する仕組みなどを学んでいた。このあと、試験車両に乗り込んで笛吹市と上野原市を結ぶ42．8キロの実験線を往復し、最高時速が500キロに達するリニアの乗り心地を体験した。
東日本大震災の翌日、長野県北部の栄村では、震度6強の揺れを観測する地震があり、200棟を超える住宅が全半壊した。こうした被害を防ぐため、住宅の耐震化が課題になっているが、なかなか進んでいない地域もある。住宅の耐震化率は、松本市が90％、長野市が84．4％なのに対し、大鹿村は27．5％と、県内で最も低くなっている。県建築士事務所協会が、ことし1月から2月にかけて、村内にある耐震化されていない221軒の住宅を調査したところ、およそ6割が倒壊した場合には避難や救助に使う道路を塞ぐ可能性があると判定された。大鹿村の高齢化率は45．1％。県の担当者は、高齢化が進む地域では、住宅の耐震化が進まない傾向にある。こうした中、自宅の耐震化を決めた男性がいる。耐震工事にかかる費用はおよそ800万円。県と村の補助金、合わせて150万円を利用しても、650万円ほどの出費になるが、命には代えられないと、工事に踏み切った。
リチウムイオン電池は、モバイルバッテリーなど充電する製品に幅広く使われていて、法律では製造や輸入を行う事業者が自主的に回収して、再資源化することが義務づけられている。しかし、家庭から出されるごみに混ざって捨てられる場合もあり、各地のごみ処理施設では、この電池が原因と見られる火災も相次いでいる。新宿区では、これまで充電式の電池は収集していなかったが、今月から週に1回、資源として収集を行うことにした。区は収集に出す際の注意点として、製品から電池を取り出すほか、端子にテープを貼って絶縁し、中身が見えるポリ袋にほかのものと混ぜずに入れてほしいとしている。東京23区では、品川区が去年から同様に収集を行っているがいずれの自治体でも原則として、家電量販店などの回収ボックスに出すよう呼びかけている。
鉄道情報を伝えた。
エンディング。