日本経済新聞の調査では、首都圏の大規模物件の工期は、平均2年半と10年で3割延びた。建設だけでなく、設備でも人手不足が深刻な状況。建築コストの増加で新築価格は過去最高となった。工期は、さらに長くなる可能性も高く、販売価格の上昇が需要を押し下げる懸念も出てる。人手不足による工期の長期化と販売価格の上昇の流れは加速するとみられ、完成時期が見通しづらく引き渡しが遅れる物件などが増える恐れがある。(日経電子版)
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