今日のテーマは「どうなる?日本のインフレ率」。大橋さんは「日銀は3月に非伝統的な金融政策から金融政策の正常化にシフトしている。そこで注目したいのが、3月及び4月の植田総裁記者会見において出た緩和的な金融環境という言葉可と思います。」と話した。植田総裁は、政策金利が名目中立金利を下回る状態であると明言したという。「取材をしていると、特に製造業を中心に24年は23年に続いて、むしろそれ以上にしっかりとした価格転嫁をしたいと言っている企業が多いのも事実。」、「消費財に価格転嫁されていく可能性というものも見ておかないといけない。」などと話した。サービスに関しても共通だが、鍵を握ると思っているのが供給制約だという。日本はかなり極端な少子高齢化で、円安による外国人材・輸入不足を主因にして雇用逼迫に直面している。雇用逼迫が結果的に賃金上昇を引き起こしたとのこと。日銀もおそらくこの日本の構造的な供給制約がインフレになりやすいと思っているという。