- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 深谷幸司 大橋英敏 海老澤界
騰落率ランキング。業種別騰落率（対象：TOPIX）石油石炭製品6．0％がトップ。下落率トップは海運で-5.1％。ガザでの戦闘をめぐり国連決議が採択されコンテナ船運転下落が懸念された。先週の値下がり銘柄（対象：TOPIX500）を紹介。4位・エーザイ。競争激化懸念で下落。3位・西日本旅客鉄道、2位・エービーシーマート、1位・東宝。エービーシーマートは実質賃金がマイナスのなか国内消費の低迷などが懸念で下落。先週の上昇柄（対象：TOPIX500）6位デクセリアルズがスマホ関連で上昇。半導体でディスコも10位と上昇。4位・太陽誘電はアップルのiphone需要拡大期待による電子部品の物色で大幅上昇と大和証券の志田さんは解説。3位・モノタロウは月次売上高が前年比今年最大上昇率の期待感。、志田憲太郎は「ニデック、トヨタの株主総会が開催される予定でニデックでは新社長からの成長戦略について、トヨタは認証問題について早期解決策の提示などが期待される。また、骨太の方針が閣議決定される見込みで、水素関連として岩谷産業や川崎重工、洋上風力として東亜建設や東洋建設、三井海洋開発、AI半導体投資でエアウォーター、ジャパンマテリアルなどが注目される」とコメント。
松井証券・海老澤界さんの解説。テーマは「投信トレンドの変化から今後の課題を考える」。足元を見るといわゆるS＆P500、オールカントリーのような外国株のインデックスファンドが人気。リーマンショック直前の2008年8月末と比較。当時と比べトップ10に両方とも入っているのがピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）1本だけ。投信の人気トレンドが目まぐるしく変わっているのが分かる。2008年8月末時点で毎月分配型が10本中9本。外国株式というのはリスクも大きいので集中させた分だけリスクが大きくなってしまう。国内外4資産の「効率的フロンティア」イメージのグラフを紹介。資産を分散させるには一番オーソドックスなのが複数の資産で運用するバランス型の投資信託。海老澤さんは「投資目的にあったものをちゃんと吟味して選ぶのが大事」などと話した。来週も格付投資情報センター岡忠志氏に「バランス型投信の活用術」をテーマに解説していただく。
沖縄県久米島の名産といえばクルマエビ。生産量日本一を誇り、海洋深層水で冷やしてエビを大人しくさせているそうだ。海洋深層水は水温が低くウイルスや細菌が少なく、栄養が豊富といった特徴がある。海ブドウの養殖でも夏場に水温を下げ栄養分を補うため深層水を使っている。深層水を供給しているのは沖縄県海洋深層水研究所。沖合2.3キロ、水深612メートルで取水、久米島の取水量は日本最大。本州から進出企業もある。ジーオー・ファームが久米島で10年間取り組んでいるのはカキ養殖の研究で、世界初のあたらないカキの完全陸上養殖を研究している。海洋深層水はウイルスや細菌をほとんど含まないので、食中毒などのリスクが低いカキができる。陸上養殖の課題はエサ代とエネルギーコストで、久米島の地域資源を活用することでランニングコストの軽減をはかることができている。また深層水の活用は養殖以外でも。沖縄県 海洋温度差発電の実証設備は表層水と深層水を使って自然エネルギーをつくる設備で、温かい表層水で特殊な液体を蒸気にし、タービンを回して発電し冷たい深層水で蒸気を液体に戻す。深層水を使った温度差発電は国内唯一で70カ国以上の視察者に案内している。表層水と深層水の温度差が大きい海域が温度差発電に適している。2022年からプロジェクトに商船三井が参加、2026年ころに1メガワットの発電所稼働を目指している。久米島町は深層水をいかして経済を活性化するプランを描いている。1つ1つの技術は確立されてきているが、安定的に投資を呼び込むには取水管やインフラ整備が欠かせない。
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全国の天気予報を伝えた。
ウクライナが提唱する和平案を協議する「世界平和サミット」は16日、共同声明を採択し閉幕した。共同声明には、ロシアが占拠する原発の安全確保、食料安全保障、強制連行された市民の帰還の3項目が盛り込まれた。ウクライナなど各国は共同声明で国際的な結束を示し、ロシアへ外交圧力をかけたい考え。ただサウジアラビア、インド、南アフリカなどは共同声明の採択に署名しなかった。一方、ロシアのプーチン大統領は併合したと主張するウクライナ・東部と南部の4つの州とクリミア半島が「ロシア領」と国際条約で確認することを求めていて、戦争終結への道は見通せない状況。
G7サミット（主要7か国首脳会議）とウクライナの和平案について協議する平和サミットに出席するため、イタリアとスイスを訪問していた岸田総理大臣が、帰国した。G7サミットでは、制裁で凍結したロシアの資産を活用した新たなウクライナ支援の枠組みで合意。G7として、中国の過剰生産問題に対して懸念を表明した他、半導体などの重要物資について、国際的サプライチェーンに悪影響を与える輸出管理措置を控えるよう求めた。
モーサテプレミアムでは今月24日午後8時から「激動の上半期を統括 下半期を大胆予想」をテーマに、セミナーを開催。
大橋英敏さんの経済視点は「2％」で、「今後、日本の基調的なインフレ率が少しでも上振れて2％に少しでも近づいた場合には、金利水準として2％を意識するような時が来るのではないかと思う。現実これが実現した方が多分この国の将来にとってはいいんだろうと思う」などと話した。深谷幸司さんの経済視点は「ガイダンスの要否」で、「今グローバルに金融政策においてはガイダンスで予見可能性を高めるというのが主流にはなっている。これに対してガイダンスなしで不透明とする中でショックを与えるというやり方もある。黒田前総裁の下での異次元緩和策なんかは典型で強いデフレマインドを打破するためにショック療法ということではあったと思う。これがやっぱり必要以上に長期化してしまったので今の超円安が大きな要因になってしまった。足元が根強い円安の対象という観点では緩和的な金融政策を続けるというのはガイダンスというのはいらないのかなと思う」などと話した。
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