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- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 佐野一彦 尾河眞樹
全国の天気予報を伝えた。
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NY株式市場の値動きを伝えた。
第一生命（DLI NORTH AMERICA）松谷拓弥さんは「トランプ政権下で減少していた不法移民はバイデン政権の緩和的な移民政策により劇的に増加しました。バークレイズの調査によると、2024年4月までの1年間で増加分の約75％が移民。移民の増加によって労働市場の逼迫が軽減され、インフレ圧力の緩和と経済成長の共存が可能になったと言われています。ただ、国内からは、不法移民への反発の声も上がっている。トランプ前大統領は、引き続き不法移民の取り締まり強化や合法移民の条件厳格化を目指しており、選挙演説で不法移民を強く批判している。バイデン大統領は、米国民と結婚した不法移民への救済策を発表した一方で、不法入国者数が一定数を超えた場合、国境を一時的に閉鎖する大統領令を今月発表。米国市民の声に応える保守的な移民政策は、経済成長にマイナスの影響を与えかねないため、今後の両党の移民政策には注目が集まっています」などと話した。
為替・金利・商品の値動きを伝えた。
佐野一彦さんは「本日は、市場のコンセンサスでもある世界経済がソフトランディングに沿った際の短期金利について考察したいと思います。ソフトランディングについてですが、アメリカは景気は緩やかに減速し、インフレ圧力も緩和し、FRBは9月から利下げを開始します。欧州は景気を持ち直し、今月から利下げを始めたECBがゆっくりと緩和を継続します。我が国の政策金利の行方ですが、比較的早期に、日銀が政策金利を1.0～1.5％に引き上げると仮定して、そこまでの間は緩和的と言えるでしょうから、FRBが今後利下げをしても日銀の利上げの妨げにはなりにくいでしょう。長期金利は滞在成長率と予想物価上昇率で決まり、内閣府の試算の潜在成長率0.5％、市場の予想物価上昇率1.5％で計算すると、長期金利は2.0％となります。日銀が国債を大量に保有するストック効果で、長期金利は概ね1％程度押し下げられています。これをそのまま信用すると、長期金利は1.0％です。長期金利の上昇率が限定的にとどまると、イールドカーブは逆イールドが生じることになります。逆イールドになると、逆ざやで債権などの運用が困難となりますが、預金金利が上がり、固定型住宅ローンや選択増加の可能性があります」などと話した。
テレ東BIZではサービス開始3周年の感謝を込めて、7月7日まで
日本経済新聞の「社長100人アンケート」で、原子力発電所の新増設を支持する声が半数を超えたことが分かった。アンケートは国内主要企業の社長らを対象に5月29日から6月14日に実施し144社から回答を得たもので、再稼働を進めるべきだとの答えも7割に達した。地政学リスクの高まりでエネルギー安全保障の重要性が増し、企業は安定供給を求めている。世界的な脱炭素の流れの中で、再生可能エネルギー目標を引き上げるべきだとの声は8割を超えた。政府は2024年度中にまとめる次期エネルギー基本計画で40年度の電源構成目標を示す予定。（日経電子版）
1万円単位の小口から買える「個人向け国債」の金利上昇が鮮明になってきた。財務省は販売対象を個人に限定した国債を3種類発行している。債券市場の実勢値にもとづき適用利率を半年ごとに見直す変動10年債と発行時から利率を変えない固定5年債、固定3年債がある。10年債の7月発行分は12年ぶりの高水準、3年債は過去最高となった。金利ある世界への移行を睨んで需要が集まっていて、政府は日銀の国債会議で減額を補う引き受け先になり得ると期待する。（日経電子版）
しまむらがきのう発表した2024年3～5月期連結決算は、純利益が1年前に比べ4％増え2年ぶりに過去最高を更新。高価格帯のプライベートブランド商品の販売が好調だったほか、インフルエンサーとのコラボなど販促もうまくいったことで、純利益は104億円と市場予想平均を上回った。SNSの活用などで広告宣伝費の増加を抑え、人件費の増加などを吸収したことも奏功した。なお2025年2月期の業績予想は据え置き、営業収入を含む売上高は前の期に比べ4％プラスの6611億円、純利益は微増の401億円を見込む。（日経電子版）
個人向け国債の金利上昇が見られてきた。佐野さんは「金利面で結構魅力的になってきたと思うが、これまで日銀引き受けてきたもの、通常だと預金取扱金融機関だが、金利リスクの観点から以前のように国債が買えないわけで、そうすると今までは貯蓄、個人が預金して預かっているお金を使って国債金融機関が買っていたところから投資、今度は個人が直接購入をするという資金の流れなのではないか。ただ今後に課題がある。優遇税制、年金型など新商品も必要」などと述べた。尾河さんは社長100人アンケートについて「先日生成AIの専門家の人との対談でAI同士の戦争という話に発展した場合、一体どこが勝つのだろうかという話になった時に経済力が強い国、それから電力がある国、要するにエネルギーがある国。日本の場合はこの円安局面でエネルギーを輸入しなければならないという国になる。原発の話は割とタブー視されがちだが経営トップの方々のこういう意見というのはやっぱりそろそろこの話をしなければならないのかと感じた」などと述べた。
不動産不況に苦しむ一方で中国の輸出が好調。しかし、それは日本にとって大きな問題でもある。上海総合指数、香港ハンセン指数ともに足元は下落。先月17日に住宅ローンの金利引き下げや下限撤廃、不動産材工の地方買取といった大規模な政策があった。岡三証券・久保さんは「指数の下落は材料出尽くしから。今年1月の株急落を受けて中国当局から様々な景気対策、株価支援策がでた。5月17日に不動産に対する踏み込んだ措置が出たことに対して市場でも材料出尽くしとのことで利益確定の売りが出た。上海総合指数は材料出尽くし感により買いの手が止まっていることで上値が重い。上海総合指数のレンジは2900～3100。香港ハンセン指数の予想レンジは17000～19000ポイント」などと述べた。5月の小売売上高は去年から3．7％プラス。久保さんは「旅行や飲食のサービス、電気自動車に加えてスマートフォンや家電といった伸びも強い。中国政府は4月に家電や耐久消費材の買い替え支援策を発表している。金、銀、宝飾は2桁のマイナスとなる。デフレ的な動きは強くなっている。最たるものが自動車、中国では値下げ競争が激しくなっている」などと述べた。
CPI消費者物価指数は前年比0．3ポイントプラスで4月からは横ばい。コアCPI（食品とエネルギー除く）は0．6％プラス。久保さんは「コアCPIは緩やかに値下がっている。購買力低下、価格競争激化が影響している。中国ではiPhoneが値下げになっている。値引きを受けて消費者からも買い控えの動きも増えている」などと述べた。5月の鉱工業生産は去年より5．6％のプラス。久保さんは「製造業は1勝2敗。勝っているのはハイテク分野。集積回路、ICチップは過去1年以上にわたり急激な伸び。中国の半導体国産化のために行っている。半導体をEVやロボットに使っている。負けているのは鉄鋼やセメントなどの建設関連やガソリンやパソコン。ハイテク以外は需要が少ない。企業としては海外に販路を求める動きが加速している」などと述べた。
5月の中国の輸出全体は7．6％プラス（前年比）。国別ではASEANが22．5％増、米国3．6％増、欧州1．0％減少。久保さんは「欧米向けが低迷している一方でASEAN向けの伸びが目立つ。中国企業はここ数年、組み立て工場などをベトナムなどに移している。べトナムで最終加工を行ったあとに欧米向けに出荷。実質的に欧米向けの輸出が増えている。国内で飽和した自動車を海外へ積極的に輸出。東南アジアが注目される」などと述べた。米国や欧米は中国のEVを締め出す動き。久保さんは「東南アジアは中国の自動車メーカにとって重要性を増す。日本と中国の自動車輸出台数のグラフ。中国の自動車輸出台数は日本を上回っている。また中国製自動車メーカーの世界各地での現地生産も始まる。日本も輸出を増やして貿易摩擦が起きたので現地生産に移行した。中国も30年遅れで日本の歴史をなぞっている」などと述べた。ASEANで最も大きな変化が起きているのはタイ。2023年のEV販売台数は7．6万台（前年比7．8倍）。上海汽車やBYDが進出。中国車のシェアは11％（前年比2．2倍）。日本車は78％（前年比↓8pt）。スズキは四輪生産を撤退、スバルは現地生産工場閉鎖。久保さんは「タイは2030年までにEVの販売率を50％まで上げるとしている。インドネシアやマレーシアも同じような政策を掲げる。EVの販売補助金や充電設備拡充化が進む中で世界的に安い中国製EVにとってうってつけの環境が出来上がっている。東南アジアはこれまで日本車の独壇場だったが、強力なライバルが出てきた」などと述べた。中国はモノの作りすぎで鉱工業生産は低迷。それが日本に影響している。久保さんには午前7時8分ごろ～モーサテプレミアムでモーサテ朝活Onlineで不動産業界のテコ入れ政策の効果について深堀解説してもらう。
全国の天気予報を伝えた。
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24日、カナダ政府は中国製EVに対して、追加関税を含む規制を検討していると発表。カナダ政府は声明で、「過剰生産を助長する中国の政策により、カナダの自動車産業が不公正な競争に直面している」と述べた。また中国の労働や環境に関する基準の欠如も指摘している。中国製EVをめぐり、アメリカやEUも追加関税を導入する方針を打ち出している。
損害保険料率算出機構が、自動車保険料を決める際の目安となる「参考純率」を平均で」5.7％引き上げる方針を決めたことがわかった。損保各社は2026年以降の保険料に反映する見通しで、引き上げは2024年から3年連続で、物価高で修理費が膨らんでいることが要因だ。
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きょう出演した尾河さんの著書「為替ってこんなに面白い！」を抽選で10名にプレゼント。詳しくは番組ホームページで確認できる。応募締切は7月9日（火）まで。
佐野さんは「債券市場参加者会合」に注目し、「今回、日銀は債券市場参加者会合で意見を集めて、7月の会合で長期国債の買入減額の具体策を決定すると言ってる。参加者が意見吸い上げをできるのかなと思っている」などと解説した。尾河さんは「市場との対話の難しさ」に注目し、「日銀の方からのコミュニケーションが目立ってるが、円安が続いているため市場からほとんど無視されている。円高には時間がかかる」などと解説した。
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