日本経済新聞の「社長100人アンケート」で、原子力発電所の新増設を支持する声が半数を超えたことが分かった。アンケートは国内主要企業の社長らを対象に5月29日から6月14日に実施し144社から回答を得たもので、再稼働を進めるべきだとの答えも7割に達した。地政学リスクの高まりでエネルギー安全保障の重要性が増し、企業は安定供給を求めている。世界的な脱炭素の流れの中で、再生可能エネルギー目標を引き上げるべきだとの声は8割を超えた。政府は2024年度中にまとめる次期エネルギー基本計画で40年度の電源構成目標を示す予定。（日経電子版）