第一生命（DLI NORTH AMERICA）松谷拓弥さんは「トランプ政権下で減少していた不法移民はバイデン政権の緩和的な移民政策により劇的に増加しました。バークレイズの調査によると、2024年4月までの1年間で増加分の約75％が移民。移民の増加によって労働市場の逼迫が軽減され、インフレ圧力の緩和と経済成長の共存が可能になったと言われています。ただ、国内からは、不法移民への反発の声も上がっている。トランプ前大統領は、引き続き不法移民の取り締まり強化や合法移民の条件厳格化を目指しており、選挙演説で不法移民を強く批判している。バイデン大統領は、米国民と結婚した不法移民への救済策を発表した一方で、不法入国者数が一定数を超えた場合、国境を一時的に閉鎖する大統領令を今月発表。米国市民の声に応える保守的な移民政策は、経済成長にマイナスの影響を与えかねないため、今後の両党の移民政策には注目が集まっています」などと話した。