不動産不況に苦しむ一方で中国の輸出が好調。しかし、それは日本にとって大きな問題でもある。上海総合指数、香港ハンセン指数ともに足元は下落。先月17日に住宅ローンの金利引き下げや下限撤廃、不動産材工の地方買取といった大規模な政策があった。岡三証券・久保さんは「指数の下落は材料出尽くしから。今年1月の株急落を受けて中国当局から様々な景気対策、株価支援策がでた。5月17日に不動産に対する踏み込んだ措置が出たことに対して市場でも材料出尽くしとのことで利益確定の売りが出た。上海総合指数は材料出尽くし感により買いの手が止まっていることで上値が重い。上海総合指数のレンジは2900～3100。香港ハンセン指数の予想レンジは17000～19000ポイント」などと述べた。5月の小売売上高は去年から3．7％プラス。久保さんは「旅行や飲食のサービス、電気自動車に加えてスマートフォンや家電といった伸びも強い。中国政府は4月に家電や耐久消費材の買い替え支援策を発表している。金、銀、宝飾は2桁のマイナスとなる。デフレ的な動きは強くなっている。最たるものが自動車、中国では値下げ競争が激しくなっている」などと述べた。
CPI消費者物価指数は前年比0．3ポイントプラスで4月からは横ばい。コアCPI（食品とエネルギー除く）は0．6％プラス。久保さんは「コアCPIは緩やかに値下がっている。購買力低下、価格競争激化が影響している。中国ではiPhoneが値下げになっている。値引きを受けて消費者からも買い控えの動きも増えている」などと述べた。5月の鉱工業生産は去年より5．6％のプラス。久保さんは「製造業は1勝2敗。勝っているのはハイテク分野。集積回路、ICチップは過去1年以上にわたり急激な伸び。中国の半導体国産化のために行っている。半導体をEVやロボットに使っている。負けているのは鉄鋼やセメントなどの建設関連やガソリンやパソコン。ハイテク以外は需要が少ない。企業としては海外に販路を求める動きが加速している」などと述べた。
5月の中国の輸出全体は7．6％プラス（前年比）。国別ではASEANが22．5％増、米国3．6％増、欧州1．0％減少。久保さんは「欧米向けが低迷している一方でASEAN向けの伸びが目立つ。中国企業はここ数年、組み立て工場などをベトナムなどに移している。べトナムで最終加工を行ったあとに欧米向けに出荷。実質的に欧米向けの輸出が増えている。国内で飽和した自動車を海外へ積極的に輸出。東南アジアが注目される」などと述べた。米国や欧米は中国のEVを締め出す動き。久保さんは「東南アジアは中国の自動車メーカにとって重要性を増す。日本と中国の自動車輸出台数のグラフ。中国の自動車輸出台数は日本を上回っている。また中国製自動車メーカーの世界各地での現地生産も始まる。日本も輸出を増やして貿易摩擦が起きたので現地生産に移行した。中国も30年遅れで日本の歴史をなぞっている」などと述べた。ASEANで最も大きな変化が起きているのはタイ。2023年のEV販売台数は7．6万台（前年比7．8倍）。上海汽車やBYDが進出。中国車のシェアは11％（前年比2．2倍）。日本車は78％（前年比↓8pt）。スズキは四輪生産を撤退、スバルは現地生産工場閉鎖。久保さんは「タイは2030年までにEVの販売率を50％まで上げるとしている。インドネシアやマレーシアも同じような政策を掲げる。EVの販売補助金や充電設備拡充化が進む中で世界的に安い中国製EVにとってうってつけの環境が出来上がっている。東南アジアはこれまで日本車の独壇場だったが、強力なライバルが出てきた」などと述べた。中国はモノの作りすぎで鉱工業生産は低迷。それが日本に影響している。久保さんには午前7時8分ごろ～モーサテプレミアムでモーサテ朝活Onlineで不動産業界のテコ入れ政策の効果について深堀解説してもらう。