- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中山淳史 武田淳 糸島孝俊
「商業動態統計」について武田さんは「商業動態統計の中に卸売と小売があり、小売のほうが個人消費の指標とる。個人消費は全体の6割がサービスで残り4割がモノ。1-3月の日本のGDPは前期比マイナスだったが、その主因が個人消費の減少なので、4-6月以降に景気が回復するかどうかは個人消費の動向次第となるので注目。日銀が7月に利上げするかどうかも商品動向が鍵を握っているということで重要。4月は確報で前年同月比2.0％だったが、それが2.1％と若干改善するとなっている。そうなった場合は4・5月の平均が1-3月に比べ1％ほど増える。なので4-6月の個人消費が前期比プラスに成る可能性が高くなる。この通りになるかどうかだが、5月はすでに主要な小売の数字が出ている。コンビニも客足が戻って好調だったし、百貨店もインバウンドが注目されていたが夏物の服が売れたり、車も販売が正常化してきているので戻っているということで全体的には改善が期待できる状態だと思う。景気ウォッチャー調査の小売の数字が悪かったのがちょっと懸念材料」などと話した。
アメリカの新規失業保険申請者数発表について糸島さんは「今回は6月22日が終了週ということで新規失業保険申請件数に注目しているが、6月15日に終了するまでのデータを示したグラフを見てみると、不思議なまでに強かったアメリカの労働市場に変化の兆しがあると考えている。そうした中、FRBの高官の中でも”雇用市場の変化”を口にするようになっており、例としてサンフランシスコ連銀・デイリー総裁の6月24日の発言が注目なんですが、『企業が人を減らし失業率が上昇するリスクを明確に指摘している。その上で我々が直面するリスクはインフレだけではない』と述べているので、そんな中で今後の失業率の懸念を述べたということで関連資料として注目が必要ではないかと思っている」などと話した。
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
NY株式の値動きを伝えた。
ホリコ・キャピタル・マネジメントの堀古英司さんは「マイクロン・テクノロジーの決算について、利益、売上げともに市場予想は上回ったが、株価がこれまで大きく上昇してきただけに引け後の市場では利食い先行の展開です。半導体セクターを代表するSOX半導体株指数は年初来30％の上昇、エヌビディア株が2．6倍になって牽引しているが、他の半導体株も連れ高となっています。ただこの先しばらく上昇が鈍る可能性があります。7−9月期というのは投資家による評価が最も低い時期なので、逆に言うと買い場となります。その後10月から翌年春にかけては投資家の評価が高まる時期に入り、その頃には大統領選挙も終わっており最初の利下げも実施されているはず。調整局面があれば積極的に臨んでいくのが良いと考えています」などと話した。
為替・金利・商品の値動きを伝えた。
武田淳さんは「今月上旬にEUの議会選挙が開票され、EUの政策に批判的な極右・右派が議席数を伸ばしました。ポイント3つあると思っていて、1つ目は中道の3会派が過半数を確保しているので、EUの政策全体は大きくは変わらないと思うこと。2つ目は、緑の党が大きく議席を減らしたことで、環境関連の政策の修正が避けられないでしょう。3つ目が右派極右が伸びてきたということです。極右政党の躍進の影響について、マクロン与党の支持率は2割前後しかないのでかなり厳しい選挙戦になるということは間違いないと思います。基本的には来年の10月に任期満了の選挙があるがそこまで議会が動くということはまずないと思います。イギリスは総選挙が7月4日に決まり、右政党の支持が上がってきています。この勢いのままだと時間が経てば経つほど、保守党の劣勢というのがはっきりしてくるので、スナク首相は早いタイミングで解散する方が得策だという判断をしたことも考えられます」などと話した。
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注目記事は日本経済新聞6面（20日付）、車の「チューリング革命」。数学者チューリングの名前をとったスタートアップが東京・品川にあり、東大出身の若技術者が集まり、将棋AIの開発者が完全自動運転技術の会社を起こした。きょうのテーマ「完全自動運転つくるのはヒトかAIか」。2つのアプローチ、自動車大手は人間の作ったコードに従わせる、チューリングは1つの生成AIが推論し判断する。チューリングの山本CEOは「ヒトが関与すればするほど進化はリニアにしか起きない。我々が狙うのはもっと劇的でエクスポネンシャルな変化だ」としている。中山さんは自動車業界の向かう先は…持続的技術革新vs破壊的技術革新とした。
EVが減速しているのに対してハイブリッドカーが売れている。トヨタの決算もハイブリッドカーが売れて好調だった。トヨタ・レクサスは、2035年までにすべての車種をEVにする目標を掲げている。「EV：LIFE 二子玉川2024」で注目したのは「レクサスのRZ300e」で、4輪駆動から2輪駆動にしたことで軽量化と省電力化を図り、航続可能距離は599kmとなった。価格は820万円。前のモデルRZ450eより60万円安くなっている。レクサスインターナショナルRZアシスタントチーフエンジニア・笠井陽一郎さんはEVのメリットについて「エンジンが不要なためフードが低く、パワーユニットをミニマムにする」とコメントした。去年、レクサスの国内販売台数はおよそ9万5000台。うち、電動車の割合はおよそ70％（HEV62070台、PHEV7600台、EV1630台）。レクサスのすべての販売店では、BEVコンシェルジュがいる。梅嵜広司さんは「店舗に近いところでどこに充電スポットがあるかなど地図にして案内している。」などと話した。急速充電について「冬場冷えていると同じ30分でパーセンテージが下がる」など説明していた。ここで平太郎のへぇ～ポイント「EVの魅力を伝えるため長時間の試乗を提案」。車検で車を預かる時に電気自動車を代車として貸し出しているという。実際に試乗させてもらった。ドアの開け閉めが静かだと伝えられた。4月に、カフェラウンジ・LEXUS MEETS...をリニューアルオープン。レクサス充電ステーションを利用時、コーヒーやスイーツなど無料で提供しているという。レクサスが掲げる2035年のEV専業化について、横濱拓哉部長は「ニーズに応えられるように、バッテリーEVのラインナップ拡充を考えている。」などとコメント。2年後には航続距離1000kmの次世代EVの導入を発表している。レクサスのEV化を推進してきたのは、トヨタ・佐藤恒治社長。5月の決算説明会では、ハイブリッドカーが絶好調の中で、トヨタ全体で2026年150万台、2030年350万台のEV販売目標に変更はないと明言した。EVの開発を進めながら、車の価値観自体を変えたいと考えるトヨタ自動車。エンジン・ハイブリッド・燃料電池など、全方位で市場のニーズに対応できる体制づくりを急いでいる。
全国の天気予報を伝えた。
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外国為替市場のドル円相場で円安が急速に進んだことを受け、財務省・神田財務官は「最近の急速な円安の進行に関して深刻な懸念を有していて、高い警戒感を持って市場の動向を注視している。行き過ぎた動きには必要な対応をとる」と述べたうえで、「足元の動きは急激である」との認識を示した。この発言を受け、ドル円相場は一時円高にふれたが、その後再び円安が進み、一時1ドル160円80銭台を付け、約38年ぶりの円安ドル高水準となった。市場では、円安ドル高の勢いが加速しそうなことを受けて、政府・日銀による為替介入への警戒感が高まっている。
マイクロン・テクノロジーが3−5月期決算を発表。旺盛なAI）需要を背景に売上高は市場予想を上回ったものの、業績見通しは高い期待に届かなかった。マイクロン・テクノロジーの3−5月期決算、売上高は1年前から1.8倍に増加、最終損益も黒字に転換した。調整後の1株利益も市場予想を上回っている。6−8月期の見通しは売上高を76億ドル程度とし市場予想とほぼ一致。ただマイクロンは、エヌビディアのAI向け次世代半導体に搭載されるメモリーの量産を2月から開始するなど、高いAI需要の恩恵が期待されているだけに、市場では業績見通しは物足りない水準にとどまったと受け止められたようだ。決算を受けマイクロンの株価は、時間外で一時10％を超えて下落した。
アメリカ5月新築住宅販売件数は年換算で61万9000戸と前月から11.3％減少し市場予想も下回った。地域別では南部12.0％、北東部43.8％減少し全体を押し下げた。販売価格の中央値は41万7400ドルと1年前から0.9％下落している。
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武田さんの経済視点は「Jカーブ」。「通貨が下落しても貿易収支がすぐに改善せず悪化し時間が経ってから黒字が拡大すること、この考え方に基づくと円安になって2年になるので貿易収支が改善してきてもおかしくないが貿易赤字は拡大している。Jカーブ効果はなくなったと思っていいと思う、原因は輸出が円安になっても増えてこない、円高の時に為替の影響を受けないよう海外生産移転をした、その結果円安になると貿易赤字が増える構図になってしまっている」などと話した。糸島さんの経済視点は「プライム≠TOPIX」。「TOPIXイコール東証一部全銘柄だったのが、今回の見直しで大きく変わってしまった。東証、TOPIX、最大手企業というのがこれから注目されると考えてくると思う」などと話した。