「商業動態統計」について武田さんは「商業動態統計の中に卸売と小売があり、小売のほうが個人消費の指標とる。個人消費は全体の6割がサービスで残り4割がモノ。1-3月の日本のGDPは前期比マイナスだったが、その主因が個人消費の減少なので、4-6月以降に景気が回復するかどうかは個人消費の動向次第となるので注目。日銀が7月に利上げするかどうかも商品動向が鍵を握っているということで重要。4月は確報で前年同月比2.0％だったが、それが2.1％と若干改善するとなっている。そうなった場合は4・5月の平均が1-3月に比べ1％ほど増える。なので4-6月の個人消費が前期比プラスに成る可能性が高くなる。この通りになるかどうかだが、5月はすでに主要な小売の数字が出ている。コンビニも客足が戻って好調だったし、百貨店もインバウンドが注目されていたが夏物の服が売れたり、車も販売が正常化してきているので戻っているということで全体的には改善が期待できる状態だと思う。景気ウォッチャー調査の小売の数字が悪かったのがちょっと懸念材料」などと話した。
アメリカの新規失業保険申請者数発表について糸島さんは「今回は6月22日が終了週ということで新規失業保険申請件数に注目しているが、6月15日に終了するまでのデータを示したグラフを見てみると、不思議なまでに強かったアメリカの労働市場に変化の兆しがあると考えている。そうした中、FRBの高官の中でも”雇用市場の変化”を口にするようになっており、例としてサンフランシスコ連銀・デイリー総裁の6月24日の発言が注目なんですが、『企業が人を減らし失業率が上昇するリスクを明確に指摘している。その上で我々が直面するリスクはインフレだけではない』と述べているので、そんな中で今後の失業率の懸念を述べたということで関連資料として注目が必要ではないかと思っている」などと話した。