ホリコ・キャピタルマネジメントの堀古さんは「AmazonやAppleなど主要ハイテク株が牽引する形で上昇した。ダウは朝方軟調だったが、午後に入り前日比プラス圏での推移となった。新築住宅販売数は市場予想の年換算64万戸を下回る61.9万戸だった。これは4月に住宅ローン金利が今年の最高となったことが影響していると思われるが現在はそこから低下してきている。そもそも絶対的な住宅供給不足が続いているため、単月の数字に一喜一憂しないほうがいいと思う。アメリカの住宅在庫は歴史的に5～6ヶ月分必要だと言われているが、金融危機以降在庫はほぼ一貫して減少してきて2022年には2ヶ月分を切る場面もあった。現在はその不足を補いつつある状況だが、まだコロナ前には戻っていない。いずれ市場が要供する5～6ヶ月分の在庫に向けて供給を増やしていくしかない。また今回のように住宅金利が上昇し一時的に供給が少なくなる場面があると思うが、それは将来に向けてのさらなる供給不足につながる。住宅ローン金利が4月以降低下しているが、根本的な供給不足は続いているため、新築住宅販売件数の半月の数字が少々上下しようとも気にすることはない。」などと述べた。