- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 藤井由依 加藤出 藤代宏一
加藤出の解説。財務省の神田財務官主催の懇談会「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」の報告書が今週公表された。この会合に参加をした加藤さん。日本経常収支をグラフで紹介し、かつて巨額だった日本の貿易黒字は今や赤字基調になってしまっている。家電や半導体などの凋落、2011年の東北の震災以降原発が止まったので原油や天然ガスの輸入額が大幅に増えてその結果貿易収支は赤字が続きやすい。サービス収支を見ると外国からの旅行者が増えると本来黒字になるがそれを上回っていわゆるデジタル赤字が大きくなっている。経常収支が黒字でいられるのは第一次所得収支の大きな黒字があるから。人口減少の国内より国境の外側への投資を判断する日本企業が多く、おなじく海外企業も日本への投資を敬遠となるといい話ではない。海外へ再投資、円買いが少ない。経常収支が全体として黒字の割に円を買う人がそんなに多くないという状況がある。国債金利上昇を急に暴れ出すというのを抑える、一方で円安を阻止するというのは相反する面がある。まずは過度な金融緩和を修正する必要がある。やりすぎている緩和を少しずつ修正していかないと円安がより加速してしまう恐れはあるなどと「超円安の底流にあるもの」について解説をした。
今回は永守重信氏が今年4月にCEOを退任した後、大学で行った特別講義の内容を収録したもの。テーマは「大きな夢を実現する考え方」。京都市にある京都先端科学大学。2年前の4月にここでモーサテ永守塾の講義が収録され、学生たちに夢を持って生きることの大切さを伝えた。永守氏が京都先端科学大学の理事長に就任したのは2018年。新たに工学部を設立し、新校舎を建てるなど220億円もの私財を投じ、技術者の育成に乗り出した。4月にニデックのCEOを退任してから大学を訪れる時間を増やしている。まず向かったのは工学部の教室。工学部の講義はすべて英語で行われる。日本企業の製造現場が海外に広がる中で、即戦力を育てたいという永守氏肝煎りの方針。海外の人材育成にも力を入れていて、工学部ではクラスの半分を留学生が占めている。今回は、工学部の学生に向けた永守重信氏の特別講義。テーマは「大きな夢を実現する考え方」。永守さんは「一番大切なのは夢、全員大きな夢を持ってほしい。」とした。「会社を作った時に50年計画というのを作った。これではまだ自分の思っている夢は実現できないと10年前に新50年計画を作った。人生は努力、努力、努力、我慢、我慢、我慢。人生は強い人と一緒に学ばないといけない。我慢した分返ってくる。」「潜在能力は自分で思うよりも高い。自分の潜在能力を出せば今の2倍3倍だせる。人間は努力。自分の能力を自分で決めるな。ギブアップをしてはいけない。どんな人も成功する。人生は奇跡を呼ぶためにある。」などと講義で話した。テレ東BIZでは講義の拡大版とあわせて永守さんのロングインタビューを配信中。
テーマ「パーソナリティー採用でアメリカの企業が変わる？」。その採用基準はスキルより正確が評価。採用の日米の一番の違い、日本は教育を前提とするがアメリカは採用の段階で適材適所を考える。性格重視の背景には…「社員の士気が下がっている」「売り手市場で就職先を労働者が選べる」「リモートワークを好む働き方が増えている」。「Lazy Girl Job」＝怠け者女子の仕事（上司が穏やか、定時で終わる、リモート可能）。AI革命でプログラミング・経理・事務・デザインなど今まで大事にしてｋちあスキルはAIに代替される可能性→AIに代替できない「対人スキル」が重宝される？きょうのパックンの視点「採用に当たって性格も考えてくださいよ～！」。
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きのうの東京株式市場で、日経平均株価とTOPIX（東証株価指数）が上昇し、そろって史上最高値を更新した。きのうの東京株式市場では、自動車や半導体関連株を中心に幅広い銘柄に買いが集まった。TOPIXの終値は前日比26.29ポイント高い2898.47で、1989年12月につけた史上最高値を更新した。日経平均株価も前日比332円高い4万913円で、3月22日につけた史上最高値を3カ月ぶりに上回った。東証プライム市場の時価総額は1007兆円となり、初めて1000兆円を超えた。これまでは半導体関連の銘柄が主導する形だったが、円安を追い風に収益力を高める製造業のほか、日銀の金融政策変更に伴う金利の上昇がプラスになる金融などにもけん引役が広がっている。大和証券・藤岡智男専務は「企業業績の伸びに呼応し、株価も緩やかに上昇するトレンドが続く可能性が高い。日本株に対する再評価の動きは、長い目で見ても続く可能性が高い」と述べた。
アメリカ・バイデン大統領が4日放送のラジオ番組に出演し、先週の討論会が「失敗だった」と述べ、自身の低調なパフォーマンスに言及した。バイデン大統領は討論会で間違いを犯したと認めつつ、「打ちのめされても立ち上がる」と述べ、改めて選挙戦を継続する考えを強調した。民主党内から撤退を求める声も上がる中、5日には討論会後、初めてのテレビインタビューがABCニュースで放送されるほか、激戦州ウィスコンシン州での演説も予定されている。
加藤出の経済視点は、「スイス・ジュネーブ州最低賃金4300円」。東京は1100円台なので差があるが、2つの要因がある。1つは円安のせいで高く見えること。1スイスフラン＝179円台。円はドル以上にスイスフランに対して弱くなってる。もう1つは、スイスは生産性が高い。人材が豊富で英語を使える人が多い。高い給料を出せるグローバル企業が進出していることもある。藤代宏一の経済視点は、「ラチェット効果」。一度上昇した消費は、なかなか元の水準に戻らない意味でよく使われる。米国経済は個人消費がなぜ強いのかは謎だった。現地の方にきくと、コロナの初期の時に給付金や失業手当が多く出た。それを元手に低所得者らが高級レストランに行ったりした。一度贅沢をあじわったのが今でも続いているのではないかという。日本も賃金が上がってきたので、一度贅沢を行い、それがラチェット効果のようになれば良いと話す。アメリカ大統領選挙で、バイデン大統領の撤退を求める声が強まり始めてる。問題はトランプ氏と戦える人材がいるのか。パックンは、先日の討論会でバイデンがトランプと戦えないと思った民主党員が多い。若くて元気でコミュニケーション能力がある人を次の討論会に登場させようとしている。そのような人がいるがトランプ氏に比べると知名度がないなどと話した。