- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 パックン 平出真有 藤井由依 松波俊哉 中島厚志
マネックスグループは、生命保険の買い取り事業を開始すると発表した。がん患者が生命保険を解約した際に得られる返戻金よりも高い金額で患者から保険を買い取る。マネックスは、経済的な理由でがん治療を断念する患者が多いことなどに着目し、患者から保険を高く買い取ることで患者に治療の選択肢などを提供できるとしている。
日銀の生活意識に関するアンケート調査について。新潟県立大学・中島厚志さんがスタジオで解説。中島さんは「3か月1回実施。日銀の金融政策の参考にすることが目的。日銀の7月の金融政策が注目される中で、景況感、物価がどうなるか。景況感は悪化しない、物価見通しが下げ止まることになれば、金融政策変更の後押し材料になるのでは」。ニッセイアセットマネジメント・松波俊哉の解説。松波さんは「消費者信頼感とガソリン価格って基本的には逆相関の関係にある。今後の消費者信頼感というのはガソリン価格上昇の煽りを受けて冴えない推移が続くと予想している。消費者信頼感が低下してパウエルさんが言ってた通り景気減速が色濃く出てくると利下げの角度が高まる見立て」などと述べた。
天気予報を伝えた。
NY株式の値動きを伝えた。
SMBC日興セキュリティーズアメリカ・井野口志保の解説。医療保険をめぐる動向に注目。井野口さんは「メディケア・メディケイド・サービスセンターによると米国の医療費支出の総額は2023年に約4.8兆ドル、2032年には約7.7兆ドルに増加することが見込まれる。また2023年の医療費支出はGDPの17.6％と試算されている。一部の調査では、65歳以上の高齢者、障害者向けの公的医療保険、メディケアの支出は、2022年時点で連邦予算全体の12％を占めたとされていた。医療費支出の増加は国の財政赤字拡大につながるため、重要視される政策の一つと考えられる。民主党バイデン大統領は処方薬などの価格引き下げのほか富裕層への増税などによってメディケアの財源を確保する方針とみられる。共和党は8日に公約となる案を発表し、メディケアや社会保障制度の削減は行わないとしている。近年アメリカでは眼科や歯科なども対象のメディケア・アドバンテージの加入が増加。民間医療保険企業を通じて提供されるが過去、トランプ政権下ではこれに関して企業にとって有利なスタンスをとっていた。大統領選まで4ヶ月ほどあり、現時点で選挙政策が医療保険企業にとってプラスかネガティブとなるか判断は難しいが、国民の生活に関わるため、今後の動向に注目が集まりそう」などと述べた。
中島さんが「フランスの国民議会選挙がもたらす混乱」をテーマにスタジオ解説。今回の国民議会選挙では、マクロン大統領の与党連合が左派連合と選挙協力して、極右国民連合の政権成立を阻止。選挙協力したマクロンの与党と左派連合である新人民戦線をみると市場経済、EU協調推進という点では大枠一致だが年金受給年齢や自由貿易協定の破棄は対立。マクロン与党自体も右派、左派一緒になっているので、相当分派的な動きが出て状況が見えない。マクロン大統領に残された時間というのはそんなにない。一方国民の3分の1が国民連合を指示したことについても注目すべきで、2000年以降ドイツをのぞく主要先進国の製造業の労働人口が大きく減少していることから、減少度合いが大きい英国は移民流入や統合を嫌ってEUを離脱、米国は保護的な政策を推進する当時のトランプ大統領が米中貿易摩擦を拡大させた。先進国では中国などの新興国の台頭や工業化で雇用と製造業が大きく圧迫されている。それに応じて国民の保護主義的な考えが広まっている。先進国としてはむしろ産業の高度化や差別化を図っていくのが大事でサービスへのシフトが必要で、教育の高度化や知的財産への投資、こういうものを促進してイノベーションを起こしていくというのが先進国として差別化の大きな方向として頑張らないといけないことだなどとした。
今回のモーサテアンリ塾の舞台は、東京・六本木ヒルズ。かつて多くのITベンチャーが入居したオフィスビル。去年2月、六本木ヒルズに引っ越してきたのが独立系のベンチャーキャピタル「ANRI」。もともとはフリマアプリのメルカリが入居していた広々としたオフィス。「ANRI」の代表が佐俣アンリさん（40）。佐俣さんは、慶応大学の経済学部を卒業した後、リクルートに入社したが、2年半で退職し27歳の若さでベンチャーキャピタル「ANRI」を創業した。1号ファンドの投資先では、ユーチューバーのマネジメントを手掛ける「UUUM」やネット印刷大手「ラクスル」などが、上場を果たした。20倍のリターンを達成したという。投資家として見据えるのは、「未来をつくろう圧倒的な未来を」というビジョン。モーサテアンリ塾は、明るい未来をつくるための成長について考える。
1時限目は「成長する起業家の見極め方」を学ぶ。講義を聞くのは、会社を企業したばかりの人や企業を志す人など7人。「ベンチャーキャピタル」を簡単に言うと、「スタートアップ」と「お金の出し手になる人」を繋ぐ仕事。「ANRI」では現在、総額750億円以上のファンドを運用し、シード期と呼ばれる創業間もないスタートアップを中心に280社以上に投資している。家電製品などのレンタル事業を行う「レンティオ（創立2015年4月）」。創業期は売上が月10万。しかし、細かくナンバリングしてこのビジネスの性格が分かってると感じた佐俣さんは、投資させてもらったという。社員3人で創業したレンティオだが、10年目を迎えた今110人の社員が働き、月に14万人以上の客がサービスを利用してる。宇宙用作業ロボットの研究開発、製造を行う「GITAI（創立2016年7月）」。最初は簡単なロボットを作っていたが、佐俣さんは、社長・中ノ瀬さんが将来、偉大な起業家になるか真顔で詐欺をする人か何かすると感じ1.2億投資させてもらったという。結果、宇宙用作業ロボットの研究・開発・製造を行う会社に成長した。佐俣さんは、どのような成長に期待して投資先を決めているのか。「不確実性を愛する」という言葉を大事にしている。投資はどんなに頑張っても最後は独断と偏見になる。起業家には見えているまだ言語化できない未来がある。起業家が何を考えてどんなタイプか会って独断と偏見で決める。佐俣さんは、「賢さは、大事。自分が事業を成し遂げたときにどういうパラメーターが存在するのかというのを正確にバラバラにできる人。これができないと同じ失敗を繰り返す。」「大事なのは失敗しないことではなく失敗をもう1回しないこと。」と話した。「テレ東BIZ」では、1時限目の講義の拡大版を配信してる。来週金曜日19日に2時限目は「スタートアップを志す意味」と「起業家の成長を巡る厳しい現実」について佐俣アンリが語る。
先月、カリブ海一帯で今シーズン初めてハリケーン「ベリル」が発生した。アメリカ・テキサス州に上陸した今週8日には勢力は弱まっていたがカテゴリー5に発達したハリケーンだった。きょうのテーマは「シーズン始まる ハリケーンにまつわるエトセトラ」。アメリカでは風物詩的な存在だが、被災地に住んでいる人にとっては生活や命にもかかわるので“怖いもの”でもある。ハリケーンが上陸するのはほんとがアメリカの大西洋側で、ほかエリアに住んでいる人にとっては他人事。またハリケーン・ハンターがテレビの特集になるなど、ハリケーンが「かっこいい」と思われる面もある。世界の自然災害の被害総額ランキングトップ10のうち、アメリカに上陸したハリケーンが半分以上あり、2005年のハリケーン・カトリーナは総額約2千億ドル、2022年のハリケーン・イアンが総額約1千億ドルの被害額。これは上陸で破壊された建物や農地、インフラなどの被害額でハリケーンが直撃すると市民が地域外へ転居し、地価下落・経済活動鈍化・投資縮小などさまざまな影響を受けるので、総合的な被害額は高く、ある調査では上陸から6年から10年経ても平均で自治体の税収は7％減少するとの結果が出ている。また多くの保険会社はハリケーン災害を保険対象から外している。保険金の免責額を上げると住宅が売りにくく資産価値が下がる。大統領選挙直前に上陸した2012年10月ハリケーン・サンディの被害対応で、オバマ氏のほうが圧倒的に評価され選挙で圧勝したことがあるなど、政治との関係を説明した。2024年大西洋ハリケーンシーズンの見通しは、85％の確率で平年を上回るとみていて、4～7が重大ハリケーンの見込み。パックンの視点は「風速の加速 終息なし」。近年は温暖化とともにハリケーンの威力が増しているデータはある、ビリオンダラー災害の件数は増えていて歴史的な平均は1年に8.5回だが最近5年では20回を越えていて、今年は15回もビリオン災害があった。被災しやすいエリアに人が増えていることも被害増額になる。
ワシントンで開かれていたNATO北大西洋条約機構の首脳会議が閉幕した。注目されるのは米国・バイデン大統領の記者会見。大統領選からの撤退の圧力が高まるなか、バイデン大統領は何を語るのか。バイデン大統領の会見は選挙戦からの撤退論が噴出した6月のテレビ討論会以降、初めて。日本時間午前7時半ごろから始まる見通し。会見ではNATO首脳会議の締めくくりと位置づけられており、バイデン氏が選挙戦にとどまるのかどうか。大統領選に関連する質問が飛び交うことは確実。ウクライナ・ゼレンスキー大統領と会談したバイデン氏。発言する内容が書かれたメモを見ながら無難にこなした。違う場ではゼレンスキー大統領をロシア・プーチン大統領と呼び間違える失態も報じられている。会見では質疑応答があり難航も予想される。そこで選挙戦からの撤退を表明する可能性は小さいとみられているが、米国メディアは「会見でのパフォーマンスがバイデン氏の運命を決める」としている。6月のテレビ討論会で高齢不安を露呈したバイデン氏にとっては発言の内容だけでなく力強い姿を見せられるかが焦点。会見でバイデン氏の対応が不十分だった時には民主党でバイデン氏では選挙は戦えないという受け止めがひろがった場合にはバイデン氏が選挙戦から早期の撤退に追い込まれる可能性があるとみられている。複数の米国メディアによると民主党からは下院議員を中心にすでに10人以上がバイデン氏に対して大統領選撤退を要求。NYタイムズは「バイデン陣営が撤退に向けバイデン氏説得の方法について協議を開始した」などと報じた。瀬戸際に追い込まれ試練を迎えたバイデン氏。撤退するかどうかが大統領選の行方を大きく左右するとみられている。
パックンはバイデン大統領に撤退要求が出ていることについて自身も撤退派だとのべ、ずっと戦況は難しいかもしれないが大統領の仕事はできると思っていたが仕事ができなさそうなバイデン氏をみたあと、撤退すべきと思ったなどとコメント。中島厚志さんは「米国経済も技術も良いのでバイデン大統領の功績はある。年は撤退の理由になるがどう花道を作ってあげるかが重要」とスタジオコメント。松波俊哉さんはマーケットへの影響について「バイデン氏でもトランプ氏でも選挙が終わってからどうなるかを考えればよい。7月末から10月末は株にとって大事な期間。1960年以降、大統領選においてこの期間の株価の騰落率がマイナスだと現職が負ける。今回はマイナスになりそうな予兆があるとFEDが利下げをして株価の下げを止めるような展開になる」とスタジオコメント。