先月、カリブ海一帯で今シーズン初めてハリケーン「ベリル」が発生した。アメリカ・テキサス州に上陸した今週8日には勢力は弱まっていたがカテゴリー5に発達したハリケーンだった。きょうのテーマは「シーズン始まる ハリケーンにまつわるエトセトラ」。アメリカでは風物詩的な存在だが、被災地に住んでいる人にとっては生活や命にもかかわるので“怖いもの”でもある。ハリケーンが上陸するのはほんとがアメリカの大西洋側で、ほかエリアに住んでいる人にとっては他人事。またハリケーン・ハンターがテレビの特集になるなど、ハリケーンが「かっこいい」と思われる面もある。世界の自然災害の被害総額ランキングトップ10のうち、アメリカに上陸したハリケーンが半分以上あり、2005年のハリケーン・カトリーナは総額約2千億ドル、2022年のハリケーン・イアンが総額約1千億ドルの被害額。これは上陸で破壊された建物や農地、インフラなどの被害額でハリケーンが直撃すると市民が地域外へ転居し、地価下落・経済活動鈍化・投資縮小などさまざまな影響を受けるので、総合的な被害額は高く、ある調査では上陸から6年から10年経ても平均で自治体の税収は7％減少するとの結果が出ている。また多くの保険会社はハリケーン災害を保険対象から外している。保険金の免責額を上げると住宅が売りにくく資産価値が下がる。大統領選挙直前に上陸した2012年10月ハリケーン・サンディの被害対応で、オバマ氏のほうが圧倒的に評価され選挙で圧勝したことがあるなど、政治との関係を説明した。2024年大西洋ハリケーンシーズンの見通しは、85％の確率で平年を上回るとみていて、4～7が重大ハリケーンの見込み。パックンの視点は「風速の加速 終息なし」。近年は温暖化とともにハリケーンの威力が増しているデータはある、ビリオンダラー災害の件数は増えていて歴史的な平均は1年に8.5回だが最近5年では20回を越えていて、今年は15回もビリオン災害があった。被災しやすいエリアに人が増えていることも被害増額になる。
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「共和党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月19日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- アメリカ・ホワイトハウスは新型コロナの発生源について18日にウェブサイトを公開。サイトにはコロナウイルスには自然界には存在しない特徴を持っていないや中国・武漢の研究所では不十分な安全レベルで研究を行っていたことがあるなど記載されている。情報は委員会がまとめた報告書から情報を引用したものとするが発生源については情報機関・専門家の見方も一致しない。
- 2025年4月18日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルワールドニュースペクター
- トランプ政権に「大草原の鉄の女」と呼ばれる女性がいる。トランプ大統領が絶賛するのは国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官。共和党員で熱烈なトランプ支持者であり、ラシュモア山で有名はサウスダコタ州で育ち、2019年にサウスダコタ州知事に就任すると、強硬姿勢で不法移民対策に臨んだ。去年の予備選挙では副大統領候補の1人とされたが、自伝がキッカケでポストは遠のくこと[…続きを読む]
- 2025年4月18日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- きょうのテーマは「日米関税交渉、日本側のカードは？」。木内さんは「相互関税の上乗せ分の関税率は90日間の停止になっているがだからといって関税の影響がやわらいでいるわけではない。米中間で高い関税が残っているのでその影響は強い。日本への直接的な影響は自動車、鉄鋼アルミの25％関税と10％の相互関税。これだけで日本のGDPを直接的に0.42％押し下げると予想。米中[…続きを読む]
- 2025年4月18日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
- トランプ政権発足から3ヶ月。トランプ大統領はメディアの多くにフェイクニュースと批判を強めSNSには取材の機会を与えている。新興メディアの影響力は若い世代におおい。現状を取材した。ホワイトハウスに記者会見場がある。前は大手メディア、その他は立ち見だ。部屋の中央の座席は49だが、伝統的メディアの指定席だ。立ち見の記者たちはSNSで発信する新興メディアのキャストだ[…続きを読む]
- 2025年4月17日放送 10:10 - 11:00 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュースワールドEYES
- トランプ政権による気候変動対策の転換について、小田島は、AP通信の世論調査では、トランプ大統領が就任初日に発表したパリ協定からの離脱について、52％が反対と答え、21％が賛成と答えた、共和党支持者の間では、45％が賛成と答え、22％が反対と答えた、投票行動を分析する団体の調査では、54％が気候変動を懸念していると回答したが、大統領選挙において最優先課題に掲げ[…続きを読む]
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