年金制度改革の関連法案が20日の衆議院本会議で審議入りした。年金制度改革関連法案には、パートなどで働く人が厚生年金に加入しやすくなるよう「年収106万円の壁」と呼ばれる賃金要件を撤廃することや、従業員51人以上としている企業規模の要件を段階的に緩和し10年後になくすことなどが明記されている。基礎年金を底上げする措置について、過去30年間と同じ程度の経済状況が続いた場合、基礎年金の給付水準は2057年度にいまより3割ほど低下するとされた。厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする措置を政府は検討。しかし、一時的に給付水準が下がり、年間1-2兆円程度の国庫負担も必要になり、自民党内で夏の参議院選の影響を懸念し、盛り込まれなかった。立憲民主党は、基礎年金の底上げが先送りされると多くの世代で将来受け取る年金が少なくなり問題だとして、底上げする措置を盛り込む修正案の骨子をまとめ、自民党側に示した。石破首相は基礎年金の給付水準の確保は重要な課題であり、給付水準は経済状況によっていかわりうるので対応が必要な場合、適切に検討し、必要な措置を講じるといい、4年後の財政検証の結果を踏まえ対応を検討する考えを示した。基礎年金の底上げが先送りされると、多くの世代で将来受け取る年金が少なくなり問題だとして、底上げする措置を盛り込む修正案の骨子をまとめ、自民党側に示した。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月2日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 土日に行われた最新のJNN世論調査。内閣支持率は前回比1.9pt増の71.8％。先の衆院選に結果について「野党がもっと議席を取るべきだった」と答えたのが全体の50％。食料品消費税について「2年間に限りゼロ」が28％、「恒久的にゼロ」が39％、「減税すべきでない」が29％。給付付き税額控除に賛同する野党のみに国民会議への参加を呼びかけた政府・与党の方針について[…続きを読む]
- 2026年3月1日放送 15:00 - 15:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 自民党の鈴木幹事長は日曜討論で早期に成立させることが経済対策に繋がるとして、年度内成立を目指す考えを示した。これに対して国民民主党の榛葉幹事長は暫定予算案を編成したうえで丁寧に真偽を進めるよう求めた。一方、鈴木幹事長は消費税の減税などを議論する超党派の国民会議について、財源や所得の把握など超えなければならない段階がある、一定の共通認識を持つ政党の知恵も借りな[…続きを読む]
- 2026年3月1日放送 12:00 - 12:55 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を受け、日曜討論では与野党の幹事長らが現地に滞在している日本人の安全確保や日本経済への影響などを巡って意見を交わした。自民党・鈴木幹事長は「早期の鎮静化がまず望まれる。国際社会と協力し一段の外交努力をしてもらう必要がある」「今回の事態に至った経緯、日本としても評価は必要」等と述べた。日本維新の会・中司幹事長は「邦人の安[…続きを読む]
- 2026年3月1日放送 9:54 - 11:30 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 国民会議に参加した唯一の野党「チームみらい」安野党首に聞く。どんな雰囲気？アウェーじゃなかった？「我々だけが食料品の消費減税反対という立場で、そういう意味で完全にアウェーな状況ではあった」と答えた。どういったゴールを思い浮かべている？「1つは給付付き税額控除という新しい税制の制度をどう作っていくかという話。もう1つはそれまでのつなぎとしてどういうことをやるか[…続きを読む]
- 2026年3月1日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- アメリカとイスラエルは28日、イランに対する攻撃に踏み切りイランも報復攻撃を開始した。トランプ大統領はSNSでハメネイ師が死亡したと明らかにした。自由民主党・鈴木俊一氏は「早期の沈静化が望まれる。そのために国際社会と協力をして外交努力をする必要がある」、日本維新の会・中司宏氏は「報復が報復をよぶということは避けなればならない。安全確保をしっかりやっていかなけ[…続きを読む]
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