- 出演者
- 檜山靖洋 廣瀬雄大 近藤奈央 豊島実季
オープニング映像と出演者の挨拶。
石破首相はコメは買ったことはないなどと発言した江藤農相を交代させる方針を固めた。事実上の更迭とみられ、きょう最終判断を行う。きのう野党5党は江藤大臣は国民の深刻な現場を認識していないとして辞任を求めていく方針を確認し、辞任に向けた具体的な動きが見られない場合、江藤大臣の不信任決議案提出検討で一致した。石破首相はきょう最終判断を行い、後任の人選を進める。
農林水産省は先月27日までの備蓄米の流通状況を発表。ことし3月に落札された21万トンのうち、1か月たって消費の現場に届いたのは全体の10％余りにとどまっている。群馬県大泉町の中学校では、ごはんに1割ほど麦を混ぜてコストダウンをはかっている。コメの仕入れ価格が値上がりの中、栄養・ボリュームある給食をと工夫を重ねる。農林水産省は「先月下旬は多くの卸売業者が備蓄米の精米や輸送にあたっている段階で小売業者には十分に行き渡っていなかった」としている。先月、集荷業者が卸売業者にコメを販売した際の「相対取引価格」を発表し、去年産のすべての銘柄の平均で60キロ当たり消費税込みで2万7102円と、前の月より5％値上がりとした。この秋の新米の価格を去年より3割ほど高く設定している米農家は、複雑な心境だという。今の価格は高すぎで喜べない、消費者が米離れになることが心配だとのこと。
年金制度改革の関連法案が20日の衆議院本会議で審議入りした。年金制度改革関連法案には、パートなどで働く人が厚生年金に加入しやすくなるよう「年収106万円の壁」と呼ばれる賃金要件を撤廃することや、従業員51人以上としている企業規模の要件を段階的に緩和し10年後になくすことなどが明記されている。基礎年金を底上げする措置について、過去30年間と同じ程度の経済状況が続いた場合、基礎年金の給付水準は2057年度にいまより3割ほど低下するとされた。厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする措置を政府は検討。しかし、一時的に給付水準が下がり、年間1-2兆円程度の国庫負担も必要になり、自民党内で夏の参議院選の影響を懸念し、盛り込まれなかった。立憲民主党は、基礎年金の底上げが先送りされると多くの世代で将来受け取る年金が少なくなり問題だとして、底上げする措置を盛り込む修正案の骨子をまとめ、自民党側に示した。石破首相は基礎年金の給付水準の確保は重要な課題であり、給付水準は経済状況によっていかわりうるので対応が必要な場合、適切に検討し、必要な措置を講じるといい、4年後の財政検証の結果を踏まえ対応を検討する考えを示した。基礎年金の底上げが先送りされると、多くの世代で将来受け取る年金が少なくなり問題だとして、底上げする措置を盛り込む修正案の骨子をまとめ、自民党側に示した。
日本人初アーベル賞を受賞した京都大学数理解析研究所・柏原正樹特任教授。アーベル賞は優れた業績を挙げた数学者にノルウェー政府が贈る国際的な賞で、柏原特任教授は代数解析学の分野で「D加群」と呼ばれる理論を構築した。スピーチでは恩師の佐藤幹夫氏の名前を挙げ、「彼は数学において新しいものを創造することの大切さを教えてくれた。研究人生の重要な指針となった」と述べた。欧米以外拠点の数学者の受賞は初。
サッカー三笘薫選手がイングランド・プレミアリーグで今季10点目を決め、日本選手初のシーズン二桁ゴールをマークした。三笘選手の活躍でブライトンが今季優勝を決めているリバプールに勝利。
オリックスは今季移籍してきた九里投手の好投に若月選手がバットで応えサヨナラ勝ち。オリックス2-1ロッテ。
ソフトバンクは3連勝、今季初の勝ち越し1。DeNAは2試合連続の二桁得点で快勝。
日本製鉄によるUSスチール買収計画の審査期限が迫っている。トランプ大統領が6月5日までに買収計画を認めるか決めるとみている。
車の走行データをまとめて事故リスクが高い危険箇所を表示したマップ。数字が小さいほど急ブレーキの発生頻度が高い。見過ごされがちだった危険性を可視化できるのが特徴。3年ほど前からマップの作成を始めた大手損害保険会社。この会社では契約者の車に通信機器を取り付け、急発進・急ブレーキなどのデータを記録。保険料の設定などにもつなげている。これまでに集まったデータは300億キロ。地球75万周分に上っている。マップを見ると幹線道路から外れた交通量が多くない場所でも急減速の発生率が高いことが分かった。担当者と訪れたのは山形市内の住宅街にある交差点。事故につながりかねない特徴があった。現場は信号機がない十字路の交差点。片方の道路には一時停止の標示があり、一時停止側には中央線があり、減速しなくてもすれ違えるほどの道幅がある。最高速度は30キロに制限されているが、まっすぐな道が続き、スピードを出しやすいのではないかと見ている。交差点の四角には住宅などが密集している。左右の道路から急に人や車が出てきても気付きにくいという。事故につながる危険性を示すデータに警察も着目している。警察署では事故が多発している場所に会社のデータを掛け合わせたマップを作成。急ブレーキが多く踏まれている場所に「速度を落として！」「左右確認！」などの文言を追加した。今後ホームページなどで公開へ。会社が作成したマップは保険の契約者しか見られないが、山形県内では保育園が散歩コースとマップを園内に掲示して確認している他、福井県ではマップに基づいて警察が道路の最高速度を部分的に引き下げた事例もある。
経済情報を伝えた。
コロナ禍で病床逼迫への対策として都道府県が仲介して患者の転院などを行う入院調整という仕組みについて、年末にインフルエンザが流行した際に病床が逼迫したとみられる全国29自治体の内5自治体に留まっていたことが分かった。コロナ禍後の入院調整は原則医療機関に委ねられていて、行わなかった自治体からはコロナと違って権限がないと思ったなどと説明している。
新型コロナウイルスの感染拡大の教訓を踏まえWHOの加盟国が交渉を行ってきたパンデミック条約が20日WHO総会で全会一致で採択された。条約にはワクチンの製造などに関する技術や知識の途上国への移転を促進することやワクチン・治療薬の開発加速のため病原体情報を各国間で共有する新たな枠組みの立ち上げなどが盛り込まれている。採択を受けWHOテドロス事務局長は「きょうあなたたちは多国間主義だけでが脅威に対して解決策を見出す唯一の手段だと明確に示した。この条約はWHOと世界の保健衛生の歴史の中で最も重要な成果の一つとなるだろう」と意義を強調した。加盟国は来年の年次総会までに条約詳細を詰める予定で、助役は60か国が批准などの手続きをした後に発効される。一方で脱退を表明しているアメリカは総会を欠席した上でロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官はFOXニュースを通じ動画メッセージを公開、条約への不参加を明らかにした。世界の感染症対策を牽引してきたアメリカが不在となり先行きが懸念される中、条約が対策の強化に繋がる実効性のある枠組みになるのかが注目。
日本学術会議を国から独立した法人にするための法案が衆議院本会議で可決されたことを受け日本学術会議の前会長を勤めたノーベル賞受賞者の梶田隆章さんら会長経験者6人が法案廃案を求める声明を連盟で発表した。声明では法案について政府による科学の独立性の開始と科学の手段華を深く憂慮させるもので認められない等としている。
世界的なEVの需要鈍化を受けホンダは2030年の目標として新車販売に占めるEVと燃料電池車の比率を30から20％に引き下げる方針を明らかにした。また2030年度までのEVや自動運転などのソフトウェア開発に充てる投資額も10兆円から7兆円に引き下げた。一方2040年に販売する新車のすべてをEVと燃料電池車にする目標は据え置くとしている。
広島県世羅町では夏の日差しを遮るグリーンカーテンを作ろうと地元子どもたちがお年寄りらとアサガオの苗が植えた。一部は保育所に持ち帰るということ。アサガオは7月下旬には5mほどに伸びカーテンのようになるということ。