年金制度改革の関連法案が20日の衆議院本会議で審議入りした。年金制度改革関連法案には、パートなどで働く人が厚生年金に加入しやすくなるよう「年収106万円の壁」と呼ばれる賃金要件を撤廃することや、従業員51人以上としている企業規模の要件を段階的に緩和し10年後になくすことなどが明記されている。基礎年金を底上げする措置について、過去30年間と同じ程度の経済状況が続いた場合、基礎年金の給付水準は2057年度にいまより3割ほど低下するとされた。厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする措置を政府は検討。しかし、一時的に給付水準が下がり、年間1-2兆円程度の国庫負担も必要になり、自民党内で夏の参議院選の影響を懸念し、盛り込まれなかった。立憲民主党は、基礎年金の底上げが先送りされると多くの世代で将来受け取る年金が少なくなり問題だとして、底上げする措置を盛り込む修正案の骨子をまとめ、自民党側に示した。石破首相は基礎年金の給付水準の確保は重要な課題であり、給付水準は経済状況によっていかわりうるので対応が必要な場合、適切に検討し、必要な措置を講じるといい、4年後の財政検証の結果を踏まえ対応を検討する考えを示した。基礎年金の底上げが先送りされると、多くの世代で将来受け取る年金が少なくなり問題だとして、底上げする措置を盛り込む修正案の骨子をまとめ、自民党側に示した。