新型コロナウイルスの感染拡大の教訓を踏まえWHOの加盟国が交渉を行ってきたパンデミック条約が20日WHO総会で全会一致で採択された。条約にはワクチンの製造などに関する技術や知識の途上国への移転を促進することやワクチン・治療薬の開発加速のため病原体情報を各国間で共有する新たな枠組みの立ち上げなどが盛り込まれている。採択を受けWHOテドロス事務局長は「きょうあなたたちは多国間主義だけでが脅威に対して解決策を見出す唯一の手段だと明確に示した。この条約はWHOと世界の保健衛生の歴史の中で最も重要な成果の一つとなるだろう」と意義を強調した。加盟国は来年の年次総会までに条約詳細を詰める予定で、助役は60か国が批准などの手続きをした後に発効される。一方で脱退を表明しているアメリカは総会を欠席した上でロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官はFOXニュースを通じ動画メッセージを公開、条約への不参加を明らかにした。世界の感染症対策を牽引してきたアメリカが不在となり先行きが懸念される中、条約が対策の強化に繋がる実効性のある枠組みになるのかが注目。