山和証券・志田さんは日経平均予想レンジを41，200円～42，000円とし、「CPIを受けニューヨーク市場では株式市場でも大型ハイテク株への一極集中から景気敏感株・不動産・電力などへの大規模なシフトが起きた。ダウは上昇もナスダックは大幅下落する展開。日本の株式市場でも大きな変化となることが想定され、まずは大幅下落スタートとなりそう。特に4月に入ってからの上昇は先物主導だったので日経平均の乱高下が懸念される。ある程度売りが収まった後に日本株についてもセクターローテーションのような指定出荷のような動きになるか注目」などと話した。
志田さんはきょうの注目ポイントに「EPSとPERで考える日経平均」と挙げ、「今月に入り高値を更新中の日経平均だったが、5～6月は世界の指数が高値を更新する中、横ばいのレンジが続き夏枯れも意識される状況だった。その後6月第3週頃から上昇に転じ、7月からは出遅れを取り戻すように急騰している。この横ばいと急騰期間には特徴が2つある。海外投資家の動向と大型株の推移。東証が毎週1週遅れで発表している投資部門別売買動向の中から海外投資家の動向を見てみると、日経平均が横ばいとなった期間は売り越しが続いているが、6月第3週にはゼロとなり第4週からは買い越しに転じているTOPIXで最も下がったのは大型株だったが、6月第3週に底を打つとそこからは上昇を牽引したのがわかる。この期間に日経平均・TOPIXともに最高値を更新しているが、一般的に海外の投資家は大型株を買う傾向にあり、売買動向を併せて考えると海外投資家のポジション調整が6月にあり、その調整が完了して買いに転じたのではないかと想定される。そこにきょうのオプションSPに向けたデリバティブの買い戻しも巻き込んで大幅上昇になったと思う。短期的には本日のSQ値を上回れるかどうかで展開が変わると思うが、長期的な視点では継続性があると思う。株価はEPSとPERに分解できる。今期EPSは日経平均予想に対しアナリスト平均でも上振れを想定している。そこにいまのPER12.5倍の水準が維持されると仮定すれば、年末～期末の日経平均は43，000代後半が期待される」などと話した。