- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 平出真有 藤井由依 渡辺努 圷正嗣
渡辺さんは「都区部は6月は分かっている」、「都区部で賃金が上がってきた影響が表れ始めているのでは。全国についてもその辺が注目点」、「物価上昇のピークは越していると思うので、2％に軟着陸できるかがポイント」などと話した。米国との対立が深まる中国がサプライチェーン強化するというニュースについて圷さんは「今後、米国経済と中国経済のデカップリングが進んでいくとの見通しだと思う。現時点でも進んでいる既定路線でもある。日本企業への影響については、中国への半導体規制があった場合、直接的な影響が出てくる。分野を絞り段階的に進んでいくことが現実に近いのでは」、「もしもトランプ政権が成立し、中国に圧力をかけた場合、日本にもネガティブになるが、米国が内需拡大策をとった場合は、そこからの恩恵を受ける側面もあるのでは。世界的にサプライチェーンを再構築していくことは、新たに事業機会が創出されること。日本企業への需要が生まれる側面もある」「生産地への中国から日本に工場を戻す動きも一部出てくる可能性もあるだろう」などと話した。
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
NY株式の株価の終値を伝えた。
大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子さんの解説。米国が世界をリードする医療テクノロジーの分野に注目。中でもボストン・サイエンティフィックは株価が今年30％以上上昇していて、S＆P500やナスダックをアウトパフォームしている。今年発売した新製品PFAカテーテルが急成長。ボストン・サイエンティフィックのPFAカテーテルは、1、3月期に発売したばかりだが、大病院中心に採用が急拡大している。シュナイダーさんは「PFAはボストン・サイエンティフィックのほかにメドトロニックが市販しているほかジョンソン・エンド・ジョンソンなども開発を進めている。高齢化が進む中で命や健康を守る医療テクノロジーへの投資はさらに進みそう」などと話した。
その他のマーケットの値を伝えた。
東京大学 教授・渡辺努の解説。ニューディール政策というのは1930年代のアメリカでいわゆる世界恐慌からの脱却を目指すために取られた政策。具体的にルーズベルトがやったことは最低賃金の導入、労働時間の上限を作った。もう一つ非常に大事なのはいわゆるカルテルを容認するようなこと。共謀的な価格であってもいいからとにかくデフレを止めるようなことをやろうということをやった。大恐慌期のフィリップス曲線ではこの政策がデフレを脱却するのに効果があったということがわかる。先月骨太の方針が出たが、特に最低賃金、価格転嫁というところが最重要項目ということになっているのでニューディールとよく似ている。注目しているのは一つは最低賃金、もう一つは実は下請け対策。需要をいくら刺激してみても価格や賃金というのはなかなか上がらないということが分かってくる。問題はどこにあるかというと需要の不足というよりもむしろ企業の価格設定、プライシングのところに問題がある。今はそういう認識にどんどん変わってきている。価格設定いわゆる供給サイドのところを直しにかかることが始まっており、それがおそらく同じような施策の形で現れていると思う。日銀と政府（厚労省など）の協調関係というのが大事なのではないかと考える。
11月の米国大統領選挙に向けた共和党の党大会は18日最終日を迎え、大統領候補に指名されたトランプ前大統領がこの後、指名受託演説を行うことになっている。トランプ氏は銃撃事件を受けて全面的な書き換えを行い、演説では団結を強調する方針。関係者からはトランプ氏はいつもとは違う顔を見せるかもしれないとの声が上がっている。団結への呼びかけは実はもともとバイデン大統領がトランプ氏の民主主義に対する脅威を訴える際にたびたび使っていた言葉。演説でトランプ氏は共和党だけではなく、国民全体の結束を促すことに焦点を当てる見通しで、ある共和党関係者は「トランプ氏の演説は現職の大統領よりも大統領らしい演説になる」と話している。また別の関係者はトランプ氏が演説で、死の淵をさまよった経験がみずからにどのような影響を与えたかについても語るとしていて、トランプ氏の政治生活で最高の演説になるのではないかと強調していた。トランプ氏としてはこの演説をきっかけに共和党支持者以外の有権者に対しても支持を拡大するまたとない機会として捉えている。銃撃事件後、米国では政治的な暴力への非難が党派を超えて高まり現在トランプ氏が世論を味方につけている状況。トランプ氏としては無党派層だけではなく、バイデン続投へ懸念を持つ民主党支持者にも響く演説としたい考え。共和党の支持者からは、挙党体制制を演出する共和党と足並みが乱れる民主党を比較することすらできないと冷ややかな声が聞かれた。バイデンが仮に選挙戦から撤退すれば民主党内の混乱は必至。共和党側もこうしたバイデンの動向が選挙戦の結果を左右するとして注視している。
トランプ氏のインタビューでの主な発言を紹介。渡辺さんは「特に注目しているのが利下げ。あまり物価については問題ないというのが彼の基本的なスタンスなので、それよりも消費が弱いとかそういうところを刺激すべきだというので財政も含め需要を喚起するということを思い切ってやると思う」などと話した。圷さんは「一般的な傾向として大統領選がある3、4ヶ月前からはマーケットのボラティティが突然高まるという傾向がある。今回もその期間に入ったんじゃないかと思う」などと述べた。
ANRI・佐俣アンリ代表パートナーの解説。ANRIは総額750億円以上のファンドを運用して280社以上に投資。スタートアップを育てるためのコミュニティーを運営。スタートアップは挑戦のフォーマット。難しいテーマに一直線で解を出す。優秀メンバーで行うのがスタートアップの定義。人に投資をする。若い人は変化が大きいのでそこに懸けて投資することが多い。成長するのは圧倒的に大きくすることに意味がある。AirbnbやUberもプラットフォームにして1万台が動く1万人が寝泊まりするからスタートアップ化する。モノの桁を考えるのは大事。「15年で100倍になるテーマを見つける」。
川口儀浩さんは21歳の時に起業。ITスキルを競う「Lスポーツ」を開発。質問：事業の規模を大きくするコツ。坂俣アンリ氏は「オリンピック種目にするまでやるかどうか」とする。オリンピックの方向性はより多くの人が共感されるかどうか。スポーツの定義が体を動かす以外も増えてくる。過去に新しく種目にすることをやった人はいるはず。「このルートがある」ということが分かればあとは全部タスク化できる。「登る山を決めてタスクに分解する」。坂俣アンリ氏は著書で「「頑張る」と「成長」は違う」としている。起業家の成長は何かがうまくいって人が増えたり事業機微が大きくなって混乱している。混乱していることを乗り越えて深呼吸した時に成長に気づく。スタートアップにおける起業家の残酷なところ。苦しい下積み時代が長いから花開くということはない。劇的な事業変化に一生懸命ついていこうとした起業家だけが成長という果実を得られる。「劇的な変化だけが起業家を成長させる」。
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この国で重要な事態は人口が減る。何をやればいいのか。ストレートに解決するスタートアップの方法でやれたらいい。今投資している会社の紹介。自動運転のEVを作る会社「Turing」は創業時から投資をしている。自動車産業のそれを支えるサプライヤーの中で雇用や国力をキープできている。負けるムーブメントはルールが変わること。これがEVと自動運転。この流れの中で伸びてきたのが「テスラ」と中国の「BYD」。「Tring」は極端に優秀な若い人たちだけで自動運転EVをつくることに挑戦する。研究者やエンジニアが集まってスタートした会社。AIなどの分野で瀬愛トップのエンジニアが大量に集まった会社。「EX−Fushion」はレーザー核融合の研究開発。海水から取れたものでエネルギーを生める。原発よりも廃棄物の危険度は低い。この国の未来をよくするか悪くしないかは大事なテーマ。1つの会社を大成功させるよりいろいろな人が挑戦していくスタート地点を応援していくことの方が得意。日本への投資をして大成功して日本で済む人が幸せに暮らすためのお金として還流できると一番ハッピー。「日本がハッピーになる投資の還流」。テレ東BIZでは拡大版を配信中。来週26日に放送する予定の3時限目ではアンリさんから情熱のトリセツを学ぶ。
全国の天気予報を伝えた。きのう関東・東海で梅雨明けの発表があった。東京・上野の不忍池では蓮の花が見頃を迎えている。蓮の花の鑑賞は午前中の花が開いてる時がオススメとのこと。
米国民主党幹部が週末にも大統領選挙から撤退するよう、バイデン大統領を説得できるとの見方を示したと米国のネットメディア・アクシオスが報じた。アクシオスによるとバイデン大統領の友人や献金者、民主党指導部が、バイデン大統領が世間の高齢不安などを払拭できないとみていることから、バイデン大統領に対し、この数日間、撤退圧力を強めていた。これを受けバイデン大統領は内心、選挙戦を続けていることをあきらめているとして、民主党幹部は早ければこの週末にもバイデン大統領を説得できるとの考えを示した。一方、共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領は、現地時間18日夜に共和党大会で演説する予定。
ネットフリックスの4−6月期の契約者数は↑805万人（前期比）、市場予想↑503万人を上回った。売上高95億5900万ドル（前年比↑16．8％）、1株利益4ドル88セント（予想を上回った）。広告付きプランの加入者が前の期から34％の増加と堅調だった。7−9月期については契約者数の伸びが1年前から減速するとしたほか売上高の見通しも市場予想を下回った。
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ECBは、主要政策金利を4．25％、中銀預金金利を3．75％にそれぞれ据え置くと決定。ECBは前回会合で2019年以来の利下げに踏み切ったが、ECB・ラガルド総裁は、「物価圧力はなお強い」とし、9月の利下げについて特定の道筋は確約しない姿勢を強調。米国・トランプ前大統領の優勢が伝えられている米国大統領選挙を念頭に、関税引き上げなどの影響を「慎重に見極める」と述べた。
NTT東日本と西日本が、個人や企業の電話番号を案内する「104」サービスを終了する方針を固めたことが分かった。スマートフォンの普及で番号検索が簡単にできるようになり、直近の利用はピーク時の60分の1以下に減少。店舗や企業の電話番号を掲載した電話帳「タウンページ」も廃止する方針。
今日の経済視点。渡辺さんは「フリードマン・ルール」で、「日銀は今月末の決定会合で国債の買い入れの金額を決定。日銀のバランスシートは資産の方を減らす。負債の方も減らすことになる。負債とは500兆円を超える日銀当座預金。政策金利を上げていくときにもリザーブを減らす必要はない。今は金利を上げてもリザーブは自由にして良いという仕組み。リザーブを高く維持するという理論もあり得るこれがきょうのフリードマン・ルール。ミルトン・フリードマンはマネーは中央銀行が提供する社会インフラとした。できるだけ大量に保有していた方がよい」などと話した。圷さんの経済視点は「夏場の波乱」で、「大統領選は誰にも結果がわからないので、影響は大きすぎますから非常に大きく動くと思ってます」と話した。