東京大学 教授・渡辺努の解説。ニューディール政策というのは1930年代のアメリカでいわゆる世界恐慌からの脱却を目指すために取られた政策。具体的にルーズベルトがやったことは最低賃金の導入、労働時間の上限を作った。もう一つ非常に大事なのはいわゆるカルテルを容認するようなこと。共謀的な価格であってもいいからとにかくデフレを止めるようなことをやろうということをやった。大恐慌期のフィリップス曲線ではこの政策がデフレを脱却するのに効果があったということがわかる。先月骨太の方針が出たが、特に最低賃金、価格転嫁というところが最重要項目ということになっているのでニューディールとよく似ている。注目しているのは一つは最低賃金、もう一つは実は下請け対策。需要をいくら刺激してみても価格や賃金というのはなかなか上がらないということが分かってくる。問題はどこにあるかというと需要の不足というよりもむしろ企業の価格設定、プライシングのところに問題がある。今はそういう認識にどんどん変わってきている。価格設定いわゆる供給サイドのところを直しにかかることが始まっており、それがおそらく同じような施策の形で現れていると思う。日銀と政府（厚労省など）の協調関係というのが大事なのではないかと考える。
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「財務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年9月14日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
- ウェークアップ（ニュース）
- 自民党総裁選のもう1つの論点、約30年で2倍近くに上昇した社会保険料の負担率について。
- 2024年9月14日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- セブン＆アイが外為法により、外資による日本企業への出資規制のコア業種となった。財務省は全ての上場企業に最新の事業内容照会し、その申請を受け決定。外為法による規制は経営権に関わる出資ではいずれの区分でも必要となり、今回はカナダのアリマンタシォン・クシュタール買収提案への影響焦点になる。セブン＆アイは「事業を精査した上で回答していますが、買収提案とは無関係。」と[…続きを読む]
- 2024年9月14日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- セブン＆アイは外為法で、外資による日本企業への出資を規制する指定業種となっているが、所管する財務省が昨日公表した対象企業のリストで指定業種のうち、国の安全などを損なうおそれが大きいコア業種に新たに指定。財務省によると、今年6月から8月にセブン＆アイを含む全ての上場企業に最新の事業内容を照会し、その申請を受けて決定した。外為法による規制では原則、国への事前届け[…続きを読む]
- 2024年9月13日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 財務省は外資が日本企業への出資をする際に事前の届出が必要となる企業リストを更新し、セブン＆アイ・ホールディングスが最も規制の厳しい分類に加わったことが明らかになった。セブン＆アイはカナダの企業から買収提案を受けていて買収手続きに大きな影響を与えそう。企業リストは外為法に基づくもので財務省は企業に対して任意の調査を実施した上で企業リストを定期的に見直している。[…続きを読む]
- 2024年9月13日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（マーケット情報）
- 日経CNBC・曽根純恵、平野憲一が解説。日経平均は下げに転じて反落。為替のドル安円高などが重し。利下げ期待を支えに米国株は続伸。エヌビディア株も続伸。アップル関連などに下落が目立つ。8月のPPIが前月比プラス0.2％と7月を上回ったが前年同月比では7月を下回った。一方コアPPIは前年同月比もプラス。新規失業保険申請件数は前回を上回りマイナスに。ECBでは政策[…続きを読む]
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