東京大学 教授・渡辺努の解説。ニューディール政策というのは1930年代のアメリカでいわゆる世界恐慌からの脱却を目指すために取られた政策。具体的にルーズベルトがやったことは最低賃金の導入、労働時間の上限を作った。もう一つ非常に大事なのはいわゆるカルテルを容認するようなこと。共謀的な価格であってもいいからとにかくデフレを止めるようなことをやろうということをやった。大恐慌期のフィリップス曲線ではこの政策がデフレを脱却するのに効果があったということがわかる。先月骨太の方針が出たが、特に最低賃金、価格転嫁というところが最重要項目ということになっているのでニューディールとよく似ている。注目しているのは一つは最低賃金、もう一つは実は下請け対策。需要をいくら刺激してみても価格や賃金というのはなかなか上がらないということが分かってくる。問題はどこにあるかというと需要の不足というよりもむしろ企業の価格設定、プライシングのところに問題がある。今はそういう認識にどんどん変わってきている。価格設定いわゆる供給サイドのところを直しにかかることが始まっており、それがおそらく同じような施策の形で現れていると思う。日銀と政府（厚労省など）の協調関係というのが大事なのではないかと考える。
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「財務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月18日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 財務省が発表した先月の貿易統計によると、日本からアメリカへの6月の輸出額は去年同月比11.4％の減少となり、3か月連続で減少した。中でも自動車が26.7％の減少となった、トランプ政権が追加関税を発動するなか、自動車メーカーが価格引き下げや比較的安い車を優先して輸出したとみられる。
- 2025年7月18日放送 4:00 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 6月の貿易統計で、アメリカへの自動車の輸出額は約4194億円と去年の同じ月から26.7％減少し、3か月連続の減少となった。輸出する自動車の単価も29.1％下落していて、トランプ関税が影響している可能性がある。
- 2025年7月17日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 財務省が発表した先月の貿易統計によると、日本からアメリカへの6月の輸出額は去年同月比11.4％の減少となり、3か月連続で減少した。中でも自動車が26.7％の減少となった、トランプ政権が追加関税を発動するなか、自動車メーカーが価格引き下げや比較的安い車を優先して輸出したとみられる。
- 2025年7月17日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 財務省が発表した6月の貿易統計によると、アメリカへの輸出額は1年前と比べて11.4パーセント減少した。6月の全体の輸出額は9兆1626億円。輸入額は9兆95億円となった。トランプ政権が追加関税を発動した自動車がマイナス26.7パーセントと落ち込みが顕著。
- 2025年7月17日放送 15:10 - 15:30 NHK総合
- 参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送（参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送）
- 千葉県選挙区れいわ新選組・山本なつみの政見放送。厚労省の調査では国民の59.6％が生活が苦しいと回答。賃金はこの30年間、日本だけ下がりっぱなしで所得の中央値は145万円下がっている。一方で大企業は内部留保がこの12年で139兆円増加。世界で2番目に大金持ちが多い国は日本。社会保障は消費税の1割しか使われていない。消費支出額はリーマンショックから3回の増税毎[…続きを読む]
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