東京大学 教授・渡辺努の解説。ニューディール政策というのは1930年代のアメリカでいわゆる世界恐慌からの脱却を目指すために取られた政策。具体的にルーズベルトがやったことは最低賃金の導入、労働時間の上限を作った。もう一つ非常に大事なのはいわゆるカルテルを容認するようなこと。共謀的な価格であってもいいからとにかくデフレを止めるようなことをやろうということをやった。大恐慌期のフィリップス曲線ではこの政策がデフレを脱却するのに効果があったということがわかる。先月骨太の方針が出たが、特に最低賃金、価格転嫁というところが最重要項目ということになっているのでニューディールとよく似ている。注目しているのは一つは最低賃金、もう一つは実は下請け対策。需要をいくら刺激してみても価格や賃金というのはなかなか上がらないということが分かってくる。問題はどこにあるかというと需要の不足というよりもむしろ企業の価格設定、プライシングのところに問題がある。今はそういう認識にどんどん変わってきている。価格設定いわゆる供給サイドのところを直しにかかることが始まっており、それがおそらく同じような施策の形で現れていると思う。日銀と政府（厚労省など）の協調関係というのが大事なのではないかと考える。
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「財務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月11日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 交渉を担当する赤澤経済再生相は来週アメリカを訪れベッセント財務長官と会談の方向で調整している。円安は日本に物価高をもたらし、円高に是正されるとプラスの面もあるが急激な円高は輸出企業の業績が悪くなる可能性がある。
- 2025年4月10日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- アメリカが相互関税について90日一時停止をしたことについて林官房長官は前向きに受け止めると認識を示す。また継続される関税については引き続き見直しを強く求めていくと強調した。
- 2025年4月10日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 現金給付の実現の見通しになどついて、専門家に疑問を聞いてみる。現金給付の実現については「まだまだわからない」とひと言、案自体が”生煮え”の状況とのこと。公明党の主張は、現金給付は1回限りでは足りないので、恒久的な措置が必要として「減税」を上げているが、「何税」の減税かは明確にせず。石破首相は、自民党総裁として選挙に勝つための政策の目玉がほしいのではと話した。[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- トランプ関税の影響で日経平均株価が乱高下する中、昨日財務省・金融庁・日銀が臨時会合を開いた。資金繰り対策などの企業支援に取り組む他、金融市場や金融システムの安定に向けて各国や国際機関と連携していくことを確認した。会合が開かれるのは日経平均株価が1日で4000円以上暴落した去年8月の「令和のブラックマンデー」以来とのこと。
- 2025年4月10日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 日銀・植田総裁は、金融政策について2％の物価目標達成の見通しが実現すれば、引き続き金利引き上げ緩和の度合いを調整するとしている。財務省・金融庁・日銀はきのう、米相互関税の影響最小化のため、連携して対応することを確認した。
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