東京大学 教授・渡辺努の解説。ニューディール政策というのは1930年代のアメリカでいわゆる世界恐慌からの脱却を目指すために取られた政策。具体的にルーズベルトがやったことは最低賃金の導入、労働時間の上限を作った。もう一つ非常に大事なのはいわゆるカルテルを容認するようなこと。共謀的な価格であってもいいからとにかくデフレを止めるようなことをやろうということをやった。大恐慌期のフィリップス曲線ではこの政策がデフレを脱却するのに効果があったということがわかる。先月骨太の方針が出たが、特に最低賃金、価格転嫁というところが最重要項目ということになっているのでニューディールとよく似ている。注目しているのは一つは最低賃金、もう一つは実は下請け対策。需要をいくら刺激してみても価格や賃金というのはなかなか上がらないということが分かってくる。問題はどこにあるかというと需要の不足というよりもむしろ企業の価格設定、プライシングのところに問題がある。今はそういう認識にどんどん変わってきている。価格設定いわゆる供給サイドのところを直しにかかることが始まっており、それがおそらく同じような施策の形で現れていると思う。日銀と政府（厚労省など）の協調関係というのが大事なのではないかと考える。
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「アメリカ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月11日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 中国はアメリカへの報復関税を125％に引き上げると発表した。トランプ政権による145％の関税への対抗措置で、中国政府は声明で「アメリカが中国に異常に高い関税を課すことは一方的ないじめと脅迫だ」と非難している。
- 2025年4月11日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news4
- きょう日経平均株価は一時2000円近く値下がりした。125％としていた中国への関税率をあわせて145％になると発表したことがきっかけ。NY市場でダウ平均が1000ドルを超える値下がりをした流れから東京市場も全面安の展開となった。 円相場は一時1ドル142円台をつけた。アメリカの景気悪化を懸念してドルを売って円を買う動きが加速している。
- 2025年4月11日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- トランプ政権は相互関税について報復措置をとらない日本などの国に対して90日間の措置猶予を与えると発表。一方で武藤経済産業相は自動車などへの追加関税は継続していることから厳しい状況変わらないと認識を示した。
- 2025年4月11日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- トランプ政権は貿易赤字の大きい国での相互関税を90日間停止する一方で、中国には計145％の関税措置をかける。これを受けダウ平均株価は前日と比べて一時2100ドル超の値下がりとなり国内経済を懸念する人も多く見られる。専門家は対中関税はアメリカ企業が実際は支払っていると警告している。トランプ大統領とベッセント財務長官は動じることはないが、中国側は脅しには屈しない[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（エンディング）
- 森田さんは相互関税発表から1週間経ち、事前想定より大きい数字だったと感想を伝える。関税の犠牲者はアメリカだといい、早期の利下げの可能性は低いなどという。日経平均先物の動きについて、福永さんは粗いといい、今回は安定の方向になるかどうかきょうの寄り付きのSQは注目だと話す。パックンはアメリカ国債について株価がさがると国債があがると反比例になるが今は米政府が信頼で[…続きを読む]
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