東京大学 教授・渡辺努の解説。ニューディール政策というのは1930年代のアメリカでいわゆる世界恐慌からの脱却を目指すために取られた政策。具体的にルーズベルトがやったことは最低賃金の導入、労働時間の上限を作った。もう一つ非常に大事なのはいわゆるカルテルを容認するようなこと。共謀的な価格であってもいいからとにかくデフレを止めるようなことをやろうということをやった。大恐慌期のフィリップス曲線ではこの政策がデフレを脱却するのに効果があったということがわかる。先月骨太の方針が出たが、特に最低賃金、価格転嫁というところが最重要項目ということになっているのでニューディールとよく似ている。注目しているのは一つは最低賃金、もう一つは実は下請け対策。需要をいくら刺激してみても価格や賃金というのはなかなか上がらないということが分かってくる。問題はどこにあるかというと需要の不足というよりもむしろ企業の価格設定、プライシングのところに問題がある。今はそういう認識にどんどん変わってきている。価格設定いわゆる供給サイドのところを直しにかかることが始まっており、それがおそらく同じような施策の形で現れていると思う。日銀と政府（厚労省など）の協調関係というのが大事なのではないかと考える。
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「公正取引委員会」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年9月5日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- 公正取引委員会は下請け法違反でパルシステムに再発防止を勧告。遅くとも2023年から1年余りにわたってメーカーに値引き分を負担させ代金を不当に減額していたという。5社に対して違反。約2770万円を不当に減額。パルシステムは減額分をすでに全額返金したとしている。
- 2024年8月28日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 公正取引委員会はGoogleやAppleなどをはじめとする巨大IT企業「GAFAM」の取り締まりや調査を担う新部署を来年4月設置する方針である。新たな組織は「官房デジタル・国際統括審議官」がトップとしGAFAMの規制を念頭に置く「スマホソフトウェア競争促進法」担当の官房参事官も新設するという。
- 2024年8月28日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 公正取引委員会がアップルやグーグルなど、巨大IT企業の取り締まりや調査を担当する部署を来年4月にも新設する方針を固めた。巨大IT企業によるスマートフォン向けアプリ市場の独占を規制するスマホソフトウェア競争促進法の執行などを担う。部署は50人規模と従来の関連人員の3倍以上になる見込み。
- 2024年8月28日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（台風以外のニュース）
- ことし6月に成立したスマホソフトウエア競争促進法では、アップルやグーグルといった巨大IT企業に対し、競争を妨げる禁止行為をあらかじめ示して規制することになっている。この規制の本格的な運用に向けて、公正取引委員会は来年度、50人規模の新たな部署を設置する方針を固めた。海外の規制当局とも連携して、巨大IT企業の監視に当たるほか、生成AIの開発やサービスに関する実[…続きを読む]
- 2024年8月28日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- ことし6月に成立したスマホソフトウエア競争促進法では、アップルやグーグルといった巨大IT企業に対し、競争を妨げる禁止行為をあらかじめ示して規制することになっている。この規制の本格的な運用に向けて公正取引委員会は来年度、50人規模の新たな部署を設置する方針を固めた。海外の規制当局とも連携して巨大IT企業の監視に当たるほか、生成AIの開発や、サービスに関する実態[…続きを読む]
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