東京大学 教授・渡辺努の解説。ニューディール政策というのは1930年代のアメリカでいわゆる世界恐慌からの脱却を目指すために取られた政策。具体的にルーズベルトがやったことは最低賃金の導入、労働時間の上限を作った。もう一つ非常に大事なのはいわゆるカルテルを容認するようなこと。共謀的な価格であってもいいからとにかくデフレを止めるようなことをやろうということをやった。大恐慌期のフィリップス曲線ではこの政策がデフレを脱却するのに効果があったということがわかる。先月骨太の方針が出たが、特に最低賃金、価格転嫁というところが最重要項目ということになっているのでニューディールとよく似ている。注目しているのは一つは最低賃金、もう一つは実は下請け対策。需要をいくら刺激してみても価格や賃金というのはなかなか上がらないということが分かってくる。問題はどこにあるかというと需要の不足というよりもむしろ企業の価格設定、プライシングのところに問題がある。今はそういう認識にどんどん変わってきている。価格設定いわゆる供給サイドのところを直しにかかることが始まっており、それがおそらく同じような施策の形で現れていると思う。日銀と政府（厚労省など）の協調関係というのが大事なのではないかと考える。
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「公正取引委員会」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月14日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- セブン＆アイHDは以下のように発表した。「創業家出身の伊藤副社長と創業家の資産管理会社である伊藤興業から買収の提案を受けている」。カナダのアリマンタシォン・クシュタールは先月、買収額を7兆円規模に引き上げた。セブン側は創業家や伊藤忠商事等からの出資等を検討していて7兆円を上回ると見られている。MBO実現の可能性については不透明な部分がある等と専門家は指摘して[…続きを読む]
- 2024年11月13日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 出版大手・KADOKAWAと子会社の「KADOKAWA LifeDesign」が、ライターの原稿料などの買いたたきをして下請法に違反したとして、公正取引委員会は再発防止などを求める勧告を出した。事業者の多くがフリーランスで、契約の打ち切りなどを恐れて不当な要求に従うしかなかったとみられている。
- 2024年11月12日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（最新ニュース）
- 出版大手・KADOKAWAと子会社の「KADOKAWA LifeDesign」が、ライターの原稿料などの買いたたきをして下請法に違反したとして、公正取引委員会は再発防止などを求める勧告を出した。事業者の多くがフリーランスで、契約の打ち切りなどを恐れて不当な要求に従うしかなかったとみられている。
- 2024年11月1日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 組織に属さず働くフリーランスを保護する新しい法律が今日から施行されたのにあわせフリーランスを支援する団体などが法律の中身を周知するためのイベントを開いた。新法では発注元に契約内容の明示やハラスメント防止の環境整備などを義務付けている。一方、公正取引委員会などの調査では新法の内容を知らない事業者は54％に上っていて周知が課題となっている。
- 2024年11月1日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 事前に保険料の調整を行ういわゆるカルテルを結んでいたなどとして、公正取引委員会は、損害保険会社4社に排除措置命令を出した。処分されたのは「三井住友海上火災保険」、「損害保険ジャパン」、「あいおいニッセイ同和損害保険」、「東京海上日動火災保険」の4社と代理店の「共立」。損保4社は企業の保険金の支払いを持ち合う共同保険契約でカルテルを結んでいたことが確認され、独[…続きを読む]
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