東京大学 教授・渡辺努の解説。ニューディール政策というのは1930年代のアメリカでいわゆる世界恐慌からの脱却を目指すために取られた政策。具体的にルーズベルトがやったことは最低賃金の導入、労働時間の上限を作った。もう一つ非常に大事なのはいわゆるカルテルを容認するようなこと。共謀的な価格であってもいいからとにかくデフレを止めるようなことをやろうということをやった。大恐慌期のフィリップス曲線ではこの政策がデフレを脱却するのに効果があったということがわかる。先月骨太の方針が出たが、特に最低賃金、価格転嫁というところが最重要項目ということになっているのでニューディールとよく似ている。注目しているのは一つは最低賃金、もう一つは実は下請け対策。需要をいくら刺激してみても価格や賃金というのはなかなか上がらないということが分かってくる。問題はどこにあるかというと需要の不足というよりもむしろ企業の価格設定、プライシングのところに問題がある。今はそういう認識にどんどん変わってきている。価格設定いわゆる供給サイドのところを直しにかかることが始まっており、それがおそらく同じような施策の形で現れていると思う。日銀と政府（厚労省など）の協調関係というのが大事なのではないかと考える。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「下請法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年1月16日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 6
- 石破総理大臣は協議に応じない価格決定の禁止を盛り込んだ下請け法の改正案を早期に提出する考えを表明した。適正な価格転嫁や賃上げの実現に向け中小企業の代表らと車座で意見交換を行った。石破総理大臣は、価格転嫁を阻害する商習慣を一掃するとして、関係閣僚から企業や業界に対し法律違反がないかの自主点検や価格転嫁を行き渡らせる環境整備をするよう指示した。
- 2025年1月7日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
- 首都圏ネットワーク（ニュース）
- 関東地方の郵便局が委託業者から高額な違約金を不当に徴収していたとして公正取引委員会が下請け法違反を認定し、日本郵便に是正を指導していたことについて村上総務大臣はきょうの閣議のあとの会見で次のように述べた。そのうえで日本郵便に対し委託先との適正な条件での契約や法令順守の徹底を求めていく考えを示した。
- 2025年1月7日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 関東地方の郵便局が委託業者から高額な違約金を不当に徴収していたとして、公正取引委員会が下請け法違反を認定し、日本郵便に是正を指導していたことについて、村上総務大臣は「下請け法などの関係法令を順守して行われるべき」と述べた。その上で日本郵便に対し、委託先との適正な条件での契約や、法令順守の徹底を求めていく考えを示した。
- 2024年12月6日放送 13:00 - 17:18 NHK総合
- 国会中継参議院 予算委員会質疑
- 公明党 矢倉克夫が質問。政治不信という内なる危機からどのように日本を守るのかと質問。石破総理は、政治家が国民のために働いていることが名実ともに明らかになり、国民がそれを確認する手立てを持つこと。また民主主義は誰の負担において支えるのか共通の理解を得るのも大切。民主主義は誰によって支えられるべきものであり、有権者がきちんと確認できておかしいと思ったら国民の手で[…続きを読む]
- 2024年5月22日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 日産が取引先の企業に一方的な減額要請を続けていた問題で、自民党は日産から早急に再発防止策を講じると説明があったことを明らかにした。自民党は日産の問題を踏まえ、下請法の改正に向けた政府への提言を今月中に取りまとめる方針。
サイトの情報を検索する
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.