東京大学 教授・渡辺努の解説。ニューディール政策というのは1930年代のアメリカでいわゆる世界恐慌からの脱却を目指すために取られた政策。具体的にルーズベルトがやったことは最低賃金の導入、労働時間の上限を作った。もう一つ非常に大事なのはいわゆるカルテルを容認するようなこと。共謀的な価格であってもいいからとにかくデフレを止めるようなことをやろうということをやった。大恐慌期のフィリップス曲線ではこの政策がデフレを脱却するのに効果があったということがわかる。先月骨太の方針が出たが、特に最低賃金、価格転嫁というところが最重要項目ということになっているのでニューディールとよく似ている。注目しているのは一つは最低賃金、もう一つは実は下請け対策。需要をいくら刺激してみても価格や賃金というのはなかなか上がらないということが分かってくる。問題はどこにあるかというと需要の不足というよりもむしろ企業の価格設定、プライシングのところに問題がある。今はそういう認識にどんどん変わってきている。価格設定いわゆる供給サイドのところを直しにかかることが始まっており、それがおそらく同じような施策の形で現れていると思う。日銀と政府（厚労省など）の協調関係というのが大事なのではないかと考える。
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「下請法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年5月22日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 日産が取引先の企業に一方的な減額要請を続けていた問題で、自民党は日産から早急に再発防止策を講じると説明があったことを明らかにした。自民党は日産の問題を踏まえ、下請法の改正に向けた政府への提言を今月中に取りまとめる方針。
- 2024年3月22日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 日本自動車工業会会長の片山会長は日産の下請法違反の問題で業界全体で再発防止を徹底すると述べた。日産から情報提供を受け、違法取引を未然に防ぐシステム共有を目指すとしている。
- 2024年3月17日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 大手企業の賃上げ率は高い数字が出ているが、中小企業に広がっていくかが焦点となる。中小企業が賃上げを実施しない理由についてのアンケート調査では54.3％が「コスト増加分を価格転嫁できない」と回答している。新藤義孝は「業績が向上しないと賃上げの原資が作れない。価格転嫁とともに販売価格や発注の価格も上げていく構造ができないとダメ」などとコメント。下請法違反で公取委[…続きを読む]
- 2024年3月13日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 日経平均株価が過去最高値を更新した。その要因の一つには労働市場があると考えられている。7日、約185万人の組合員で構成されるUAゼンセンの28の正社員組合が、満額回答で妥結したと発表した。UAゼンセンによると、28の組合の平均月収は、前年から2万258円・6.7％UPするという。また、東京商工リサーチが先月行なった賃上げに関するアンケートでは、大企業は93.[…続きを読む]
- 2024年3月5日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトQuick ニュース
- 岸田総理は下請法改正を検討することを明らかにした。中小企業が大企業に価格転嫁できるようにすることで幅広い企業で賃上げを促したい考えである。公正取引委員会は支払うべき代金を一方的に減額したとして日産自動車に再発防止の勧告を行う方針である。
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