2025年1月7日放送 18:00 - 18:10 NHK総合

ニュース

出演者
中山果奈 
(オープニング)
オープニング

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(ニュース)
中谷防衛相 海洋安全保障で “インドネシアと連携強化”

インドネシアを訪問している中谷防衛大臣はインドネシアのシャフリ国防相との会談で、中国が南シナ海で軍事活動を活発化させていることを念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、海洋安全保障の分野で連携を強化していく必要があるという認識で一致した。その上で、艦艇の共同開発を含めた防衛装備品の移転や技術協力、それに自衛隊とインドネシア軍の相互運用性の強化などについて、実務者の協議を始めることで合意した。また、共同演習や幹部の交流などを通じて、防衛協力を強化していくことを確認した。インドネシアには石破総理大臣も近く訪問し、プラボウォ大統領と首脳会談を行う予定で、さらなる連携強化を図りたいとしている。

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テクノロジー見本市 CES開幕前に 日本企業も最先端技術発表

米国のラスベガスで開かれる世界最大規模のテクノロジー見本市「CES」。世界各地から4500社以上が参加して、最新の技術や製品を展示する。7日の開幕に先立ち企業の発表が始まっていて、このうちトヨタ自動車は静岡県で建設を進めてきた実証都市「Woven City(ウーブンシティ)」で、ことし秋以降、一部の住民が入居しモビリティーの実証実験を始めることを公表した。会社はこの都市を巨大なテストコースと位置づけ、実際に人が暮らしながら自動運転車による人の移動や物流など、さまざまな実証実験を行う。豊田章男会長は記者会見で、「新しいアイデアで人々を幸せにする、それがウーブンシティを創った理由だ」と述べた。またソニーグループはホンダと共同出資する会社で開発している次世代EV電気自動車を、日本円で1400万円の価格から販売すると発表した。ソニーグループ・十時裕樹社長は、未来はワクワクする世界になると信じている、これからも人々の創造力を刺激し無限の感動を生み出していくと語っている。

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去年 交通事故死者数2,663人 前年比やや減も 65歳以上増加

警察庁によると、去年1年間に交通事故で死亡した人は全国で2663人と、前の年より15人減った。死者数を都道府県別に見ると、東京都が146人と最も多く、次いで愛知県が141人、千葉県が131人などとなっている。一方、亡くなった人のうち65歳以上の人は1513人と、全体の56%余りを占めた。これは前の年よりも47人増え、2015年以来の増加となった。また、去年1年間の事故の発生件数は速報値で29万792件と、前の年よりも1万7138件減った。政府はことしまでに交通事故の死者数を2000人以下にすることを目標にしていて、警察庁は事故を詳しく分析するなどして効果的な対策や注意の呼びかけを行っていきたいとしている。

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秋葉国家安全保障局長 交代へ

政府は国家安全保障局の秋葉剛男局長を近く交代させ、後任に外務省の岡野正敬事務次官を充てる方向で調整を進めている。国家安全保障局長は、外交安全保障政策の司令塔であるNSC(国家安全保障会議)の事務局を統括するポスト。岡野氏は京都府出身の60歳。1987年に外務省に入り、おととし8月から事務次官を務めている。政府はこの人事を近く閣議で決定することにしている。

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カナダ トルドー首相 辞意表明

カナダのトルドー首相が6日、首相を辞任する意向を表明した。2015年から政権を率いてきたが、インフレへの対応などをめぐり支持率が低迷していた。カナダではことし10月までに総選挙が行われる予定だが、去年12月末に行われた世論調査では、与党・自由党の支持率が16%となっているのに対し、最大野党・保守党が45%と、大きくリードする情勢となっている。

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北朝鮮 “極超音速ミサイル実験 成功”

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは7日、ミサイル総局が新型で極超音速の中距離弾道ミサイルの発射実験を6日行い成功したと伝えた。音速の12倍に達する速度で、予定された軌道に沿って1500キロ飛行し、公海上の目標水域に着弾したとしている。金総書記は発射の目的を自衛のためだと主張したうえで、「いかなる防御の障壁も突破し、相手に甚大な軍事的な打撃を与えることができる」と強調した。

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渡名喜村の職員 半数欠員のおそれ

沖縄の離島の渡名喜村では新年度、定年退職などで職員が14人に減り、定数の半分ほどが欠員となるおそれがあることが分かった。ここ数年、採用の内定を出しても辞退する人が多く、人材確保のメドは立っていないという。村は当面、最低限の住民サービスの維持に専念する方針。沖縄県は村からの相談を受け、新年度以降、応援の職員を派遣する方向で調整している。

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総務相 “日本郵便は法令順守 徹底を”

関東地方の郵便局が委託業者から高額な違約金を不当に徴収していたとして、公正取引委員会が下請け法違反を認定し、日本郵便に是正を指導していたことについて、村上総務大臣は「下請け法などの関係法令を順守して行われるべき」と述べた。その上で日本郵便に対し、委託先との適正な条件での契約や、法令順守の徹底を求めていく考えを示した。

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