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- 中山果奈
オープニング映像。
日本製鉄による米国の大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画に対し、バイデン大統領が禁止命令を出したことについて、武藤経済産業大臣は記者団に対し、バイデン政権に今回の判断に至った背景などについて、説明を求めていることを明らかにした。この中で武藤大臣は、本件は両国にとって利益があると考えられていた中で、バイデン政権によって国家安全保障上の懸念を理由にこうした判断がなされたことは極めて残念で理解し難いと述べた。一方、日本製鉄が米国政府を相手取って訴えを起こす方針であることについては、日本製鉄の今後の対応を踏まえ、これから政府として、具体的にどのような支援ができるか考えていかなければならないと述べた。
能登半島地震と豪雨で大きな被害を受けた被災地の復興を支援しようと、東京国立博物館が都内の20ほどの美術館や博物館と協力して、所蔵する文化財を集めた展覧会を、ことし11月から金沢市内で開くことになった。東京国立博物館によると、この展覧会は、ことし11月から来年3月にかけて、金沢市内にある石川県立美術館など3つの会場で行われる。東京国立博物館のほか、都内の20ほどの美術館や博物館が、所蔵する文化財を集めて出品し、およそ100点を展示するということだ。このうち、石川県立美術館では、重要文化財に指定されている洋画家、黒田清輝の湖畔や、江戸時代の浮世絵師、菱川師宣の見返り美人図が展示される。また国立工芸館では、江戸時代の陶芸家、野々村仁清の作品で、重要文化財に指定されている、色絵月梅図茶壺を展示するということだ。東京国立博物館は収益の一部を被災地に寄付することも検討しているということだ。
国内の主な航空会社11社のまとめによると、先月27日からきのうまでの年末年始の国内線の利用者数はおよそ348万人と、前の年と比べておよそ11%増えた。また、国内の航空会社7社のまとめによると、国際線の利用者数はおよそ66万人と、前の年と比べておよそ25%増えた。7社には去年、新たに就航した1社が含まれている。この年末年始は最大で9連休となり、長期の休みを利用して、ふるさとや海外の行楽地を訪れる人が多かったことが、利用者の増加につながったと見られる。全日空と日本航空によると、国際線ではハワイや北米、ヨーロッパ、そして東アジアの路線が好調だったということだ。また、JR各社のまとめによると、JRの新幹線や特急の年末年始の利用客は、全国でおよそ1309万人で、前の年の同じ時期より11%増えた。新幹線では、東海道新幹線が8%増えておよそ412万人、山陽新幹線が10%増えておよそ190万8000人などとなっている。JR各社は、ことしは曜日の配列がよく、9連休となったため、遠出する人が増えたことが要因ではないかとしている。
去年1年間に国内で販売された新車の台数は、前の年を7.4%下回り、442万1494台だった。内訳を見ると、軽自動車以外の普通車などが5.6%減って286万3626台、軽自動車が10.7%減って155万7868台だった。これはダイハツ工業やトヨタ自動車など一部のメーカーで、国の形式指定の申請に伴う認証試験で不正が発覚し、生産を一時停止したことが主な要因。
非常戒厳を宣言した韓国のユンソンニョル大統領の拘束令状の期限が6日までとなる中、合同捜査本部は、令状の期限を延長するよう、裁判所に申請する予定だと明らかにした。合同捜査本部としては、大統領警護庁が令状の執行を阻止する構えを崩さない中、期限を延ばしたうえで、改めて令状の執行を検討する方針。
米国ニューヨークで、交通渋滞の緩和を目的に中心部に乗り入れる車両を対象にした渋滞税が、米国で初めて導入され、5日から徴収が始まった。金額は乗用車の場合、日中は9ドル、日本円でおよそ1400円で、ETCのような仕組みで自動的に徴収される。
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株と為替の値動きを伝えた。