東京大学 教授・渡辺努の解説。ニューディール政策というのは1930年代のアメリカでいわゆる世界恐慌からの脱却を目指すために取られた政策。具体的にルーズベルトがやったことは最低賃金の導入、労働時間の上限を作った。もう一つ非常に大事なのはいわゆるカルテルを容認するようなこと。共謀的な価格であってもいいからとにかくデフレを止めるようなことをやろうということをやった。大恐慌期のフィリップス曲線ではこの政策がデフレを脱却するのに効果があったということがわかる。先月骨太の方針が出たが、特に最低賃金、価格転嫁というところが最重要項目ということになっているのでニューディールとよく似ている。注目しているのは一つは最低賃金、もう一つは実は下請け対策。需要をいくら刺激してみても価格や賃金というのはなかなか上がらないということが分かってくる。問題はどこにあるかというと需要の不足というよりもむしろ企業の価格設定、プライシングのところに問題がある。今はそういう認識にどんどん変わってきている。価格設定いわゆる供給サイドのところを直しにかかることが始まっており、それがおそらく同じような施策の形で現れていると思う。日銀と政府（厚労省など）の協調関係というのが大事なのではないかと考える。
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「デフレ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月9日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 中国の6月消費者物価指数は前年比0.1％のプラスで5カ月ぶりの上昇だった。一方、卸売物価指数は前年比3.6％下落した。2年9カ月連続の低下していて下落幅も拡大しデフレ懸念は続いている。
- 2025年7月9日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 中国の国家統計局が9日に発表した6月の消費者物価指数は去年の同月から0.1％上昇し、5か月ぶりにプラスとなった。一方、消費者の節約志向を背景に自動車などは値下がりしていて、デフレへの懸念が続いている。中国政府は内需拡大に重点を置く方針を示していて、今後、効果的な対策を打ち出せるかが焦点となる。
- 2025年6月27日放送 23:58 - 0:43 TBS
- news23newspot Today
- 最高裁が、生活保護引き下げは違法とする統一判断を初めて示し、引き下げ処分を取り消す判決を言い渡した。生活保護を巡っては厚労省が2013年から3年間、デフレによる物価下落を踏まえて支給額を次第10％引き下げた。受給者たちはこの引き下げが「健康で文化的な生活」を保障する生活保護法に違反するとして、引き下げの取り消しなどを求めて全国で訴訟をしている。原告の1人・千[…続きを読む]
- 2025年6月9日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 中国国家統計局による先月の中国の消費者物価指数は去年同月比で0.1％の下落となった。消費者物価指数がマイナスとなるのは4か月連続で生鮮野菜の価格が下がったほか節約志向で自動車も値下がりした。また住宅の販売不振で家具や家電製品の価格も下落していてデフレへの懸念が続いている。中国は先月アメリカとの間で互いに課している追加関税を引き下げ協議を進めることで合意したが[…続きを読む]
- 2025年5月16日放送 15:55 - 18:00 NHK総合
- 大相撲（2025年）（ニュース）
- 日銀の中村審議委員は日本経済の現状についてコストカット型経済から脱却しデフレに後戻りせず、成長型経済経済へ移行できるかの分岐点にあるなどとし当面の金融政策は現状維持が適当と考えているや追加利上げはより慎重に検討すべきなどの認識を示した。
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