東京大学 教授・渡辺努の解説。ニューディール政策というのは1930年代のアメリカでいわゆる世界恐慌からの脱却を目指すために取られた政策。具体的にルーズベルトがやったことは最低賃金の導入、労働時間の上限を作った。もう一つ非常に大事なのはいわゆるカルテルを容認するようなこと。共謀的な価格であってもいいからとにかくデフレを止めるようなことをやろうということをやった。大恐慌期のフィリップス曲線ではこの政策がデフレを脱却するのに効果があったということがわかる。先月骨太の方針が出たが、特に最低賃金、価格転嫁というところが最重要項目ということになっているのでニューディールとよく似ている。注目しているのは一つは最低賃金、もう一つは実は下請け対策。需要をいくら刺激してみても価格や賃金というのはなかなか上がらないということが分かってくる。問題はどこにあるかというと需要の不足というよりもむしろ企業の価格設定、プライシングのところに問題がある。今はそういう認識にどんどん変わってきている。価格設定いわゆる供給サイドのところを直しにかかることが始まっており、それがおそらく同じような施策の形で現れていると思う。日銀と政府（厚労省など）の協調関係というのが大事なのではないかと考える。
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「岸田総理」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月6日放送 9:00 - 10:20 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 厚生労働省が先月発表した調査で少子化が予想を上回るペースで進んでいることが分かった。去年生まれた子どもの数は68万6000人余。日本の総人口も減り続けている。日本の総人口は1億2380万人余。14連連続減少している。公明党・斉藤鉄夫「2つの視点が必要。1点は少子化をいかに食い止めるか、2点目はどういう社会を作っていくか」、国民民主党・玉木雄一郎「産まれた子ど[…続きを読む]
- 2025年6月30日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
- 視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
NATO首脳会議で加盟各国の防衛費5％に引き上げで合意した。2035年までに引き上げる目標。トランプ大統領は1次政権時からNATO離脱を示唆し加盟国に防衛費負担増加を求めた。オランダ国王はハウステンボス宮殿にトランプ大統領を招待し、NATOは欧州首脳と対立が表面化[…続きを読む] - 2025年6月29日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 石破総理のNATO首脳会議欠席の理由については韓国・オーストラリア首脳らの不参加や、中東情勢の緊迫化などが挙げられている。松山の取材では防衛費5％の要求に対して日本が回答を用意していないことや、イランに対するアメリカの攻撃に支持表明ができない状況から出席を見送る方向に行ったという。東野氏は「不利な事を突きつけられるという思い込みで行かなかったという説と、トラ[…続きを読む]
- 2025年6月20日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 原田亮介の解説。来週の注目ニュース内で注目しているのは24日のNATO首脳会議。トランプ大統領も出席、石破総理も招待されている。石破総理は関税問題でトランプ大統領とどういう話が出来るか。岸田前総理がNATO会議で「ウクライナ問題は東アジアの将来の問題」と発言。日本もNATOに対し重大な関心を持たざるをえなくなっている。
- 2025年6月15日放送 9:54 - 11:23 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 20～49歳の未婚男女を対象に「あなたは結婚したいと思いますか？」と聞いたところ、男女ともに4割の人が結婚に前向きではない回答をしている。中間さんは「子どもがいない人も払い続けるなら独身税と揶揄されても仕方ない気持ちはある。結婚に関心がない人も増えている中で、経済を回して趣味以外に回せるお金を増やせば結婚したいと思う人も増えると思う」などと話した。杉村さんは[…続きを読む]
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