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「岸田総理」 のテレビ露出情報

東京大学 教授・渡辺努の解説。ニューディール政策というのは1930年代のアメリカでいわゆる世界恐慌からの脱却を目指すために取られた政策。具体的にルーズベルトがやったことは最低賃金の導入、労働時間の上限を作った。もう一つ非常に大事なのはいわゆるカルテルを容認するようなこと。共謀的な価格であってもいいからとにかくデフレを止めるようなことをやろうということをやった。大恐慌期のフィリップス曲線ではこの政策がデフレを脱却するのに効果があったということがわかる。先月骨太の方針が出たが、特に最低賃金、価格転嫁というところが最重要項目ということになっているのでニューディールとよく似ている。注目しているのは一つは最低賃金、もう一つは実は下請け対策。需要をいくら刺激してみても価格や賃金というのはなかなか上がらないということが分かってくる。問題はどこにあるかというと需要の不足というよりもむしろ企業の価格設定、プライシングのところに問題がある。今はそういう認識にどんどん変わってきている。価格設定いわゆる供給サイドのところを直しにかかることが始まっており、それがおそらく同じような施策の形で現れていると思う。日銀と政府(厚労省など)の協調関係というのが大事なのではないかと考える。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月14日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
政府の物価高対策として浮上している現金給付案。1人5万円の給付金を実施する場合、6兆円規模の財源が必要になる。公明党の斉藤代表は、赤字国債を財源として検討するということもありうるなどとし、国債を増発することになるかもしれない懸念を示した。補正予算成立には1か月以上を要し、参院選が控えるなか、今国会での成立を目指すならば審議を急ぐ必要があるという。政府は過去に[…続きを読む]

2025年4月12日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
岸田前首相は総理在任中に脱炭素と経済成長の両立を目指す「AZEC」構想を提唱しており、構想の実現化を目指し退任後も活動を続け来月上旬にインドネシアとマレーシアを訪問予定で中堅・若手含む10人余の自民党議員も同行予定で連携強化を図る狙いもあるとみられる。

2025年4月10日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(私たちの生活どうなる?暮らしのお金変革SP)
トランプ大統領は日本時間のきょう、アメリカに相互関税の報復措置を取っていない国に対し、90日間関税措置を停止し、90日間税率を10%に引き下げることを表明した。トランプ大統領が恐れたのは、この関税戦争が金融危機になりかねないという状況だったとのこと。中国に対しては、125%の関税をかけるという。中国は既にアメリカ向け輸出は諦め、東南アジアやヨーロッパ向けにシ[…続きを読む]

2025年4月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS検定
石破総理が昨日、NATOのルッテ事務総長と会談を行った。その中でお互いに連携強化を表明した。NATOは加盟国が32か国、設立は1949年、集団防衛などを目的とした軍事同盟。3年前に岸田総理が日本の総理としては初めてNATOの首脳会談に出席した。トランプ大統領がNATO加盟国に対して、時刻の国防費を支払わなければ防衛しないと言われている。日本とNATOの関係強[…続きを読む]

2025年4月8日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
トランプ・ショックが止まらない中、日本では株価の動向に一喜一憂するシニアの姿が。都内で開催された資産運用セミナーに集まったのはシンニーア。シニアと新NISAを組み合わせたもので、人生100年時代となる中で資産運用するシニアが増えたという。市場3番目の下げ幅となった昨日の日経平均株価。今日は急落から一転、大幅に値上がりし3万3012円58銭で取引を終了。1日の[…続きを読む]

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