中国共産党は、中長期的な経済政策などを議論する重要会議「三中全会」で、米国との対立が深まる先端半導体などを念頭にサプライチェーンを強化する方針を示した。三中全会閉会とともに公表されたコミュニケでは、不動産不況などで経済減速が鮮明になる中、不動産、地方政府の債務、中小金融機関などのリスクを防ぎ、解消するための措置を徹底すると明記。中国・習近平国家主席が主導する独自の発展モデル「中国式現代化」を進めるとし、2029年(建国80年)までの改革任務完成を目標に据えた。そのうえでEV(電気自動車)や半導体を含む先端分野を念頭にイノベーションを加速させる「新たな質の生産力」を重視し、強靭で安全なサプライチェーンを整える姿勢を強調。