三菱UFJ信託銀行NY・小野寺孝文が電話で解説。ドル／円予想レンジは156.70円～157.70円。小野寺さんは「米国新規失業保険申請件数の増加を受け、一時ドル売りで反応するもフィラデルフィア連銀景況指数や景気先行指数が予想を上回りドル買いが加速。ドル円は底堅く推移。米国・バイデン大統領の選挙撤退観測が報じられた直後にドル買いの動きが見られたが、撤退でもトランプ前大統領の優勢に変わりはなく、ドル円相場への影響は限定的。トランプ前大統領の発言や政策の吟味に注目が集まる」などと述べた。注目ポイントは「日米政策金利の変更タイミング」。小野寺さんは「アメリカは7月のFOMCにおいて景気後退懸念が高まっていない上に株価が高止まりしている状況を考慮すると過度な利下げ期待を生じさせることは資産効果によるインフレ再燃を防ぐ意味でも得策ではなく、FRB（連邦準備制度理事会）の様子見スタンスは継続と考える。日銀は国債買い入れ減額の計画発表にとどまるのでは。日米ともに9月まで政策金利変更は持ち越しと予想。円高警戒が落ち着いてくれば、再び投機筋による円キャリー取引が活発化し、160円台に向けて底堅く推移していくと考えている」などと述べた。
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「トランプ前大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月13日放送 7:00 - 7:40 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- この1週間、米トランプ政権の関税政策をめぐり世界の株式市場が乱高下。トランプ大統領が措置の停止を発表したところ、ダウ平均株価は過去最大の上昇に。日経平均も過去2番目の上昇幅に。その翌日、米中対立への懸念から再び下落。日経平均は全ての営業日で値動きが1000円を超える異例の週に。為替は一時1ドル＝142円台に。安全資産であるはずの米国債も売られ、金利も上昇。[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 6:15 - 6:30 日本テレビ
- NNNニュース・サンデー（ニュース）
- アメリカと中国の間では報復関税に応酬が続いている。 米企業が中国に製造拠点を抱えるスマートフォンなどの価格高騰に懸念が高まっている。トランプ政権は 11日、「相互関税」からスマホなど除外すると表明した。除外措置は今月5日に遡って適用するという。米メディアは、関税政策で米に製造拠点を移転させ雇用を増やすとするトランプ氏の主張と逆行していると批判を強めている。[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 6:00 - 6:15 フジテレビ
- FNNニュース（ニュース）
- アメリカのウィトコフ中東担当特使とイランのアラグチ外相が参加し、オマーンの外相を通して意見を伝える間接的な形で協議が行われた。核問題や経済制裁について話し合い19日に再協議で合意した。
- 2025年4月13日放送 4:00 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- アメリカのグラス次期駐日大使が日本への出発前に関係強化に向けた決意を示し、関税をめぐる交渉についてとても楽観的だと話した。トランプ大統領からは関係を壊すなと言われたという。
- 2025年4月13日放送 0:35 - 1:15 フジテレビ
- すぽると！（ニュース）
- 消費税をめぐっては、日本維新の会が2年間食料品の消費税率0％を林長官に申し入れている。国民民主の玉木代表は4月10日、林官房長官に対し、食料品も含め消費税率の一律5％への引き下げを申し入れた。立憲民主党内では食料品の消費税率0％を求める声があがっている。
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