103万円の壁をめぐって自民、公明、国民民主の3党の協議が活発化しているが103万円の壁を見直した場合どう変わっていくのか見ていく。103万円の壁とは税金の壁。内訳は基礎控除48万円、給与所得控除55万円。足して103万円を超えると所得税が発生する。仮に年収が104万円だと500円、105万円の年収だと1000円の所得税がかかる。主婦は34％が103という数字を意識している。大学生は7割近い人がこの壁を意識して就業調整を行っているとのアンケート結果もある。ただ学生の場合、年収130万円以下まで所得税がかからないというのが本来のルール。それにもかかわらず働き控えをする大学生が多いのはなぜなのか、理由の一つとして考えられるのが親の扶養控除。会計士の山田氏によると親が年収500～800万円で子どもが103万円を超えた場合、負担は18万9000円も増加する。大学生の子どもがいる橋下氏も103万円まで押さえるように言っているそう。大和総研の試算では就業調整をしている学生は61万人ほどいるという。90％弱ほどの人が年収50万から99万円までに収めているという。103万円を引き上げ、学生がもっと働けるようになった場合、経済にどのような影響があるのか。大和総研の試算では61万人の学生が年収で75万円上がった場合、個人消費は約3190億円伸びる。今後この103万円の壁の引き上げはどのように進むのか。おととい時点で自公の与党案には電気、ガス料金の補助金の再開、住民税非課税世帯への給付などは盛り込まれているが、一方で103万円の壁の引き上げについては明記されていない。
年末の税制協議まで時間がない中、閣議決定に本当に間に合うのかどうか。古川氏は103万円の問題を税制協議の中で扱うのかどうかが決まる、本格的なことは来週以降だと説明。「逆に今回の経済対策に入ってこなければ我々はこの経済対策やそのあとの補正には賛成できない」などとした。国民民主党は178万円までの引き上げを主張しているが、それ以外にも妥結できる金額途中であるのではないかという話もある。国民民主が178万円にこだわった場合は受け入れられるのか。佐藤氏は財源をどうするか議論しなければいけないため、いろんな案を出しながら原点に立ち返るとし、大事なのは取りすぎた税金を国民に返して所得を増やし消費につなげることなどとした。古川氏は「膨れ上がった予算に無駄がないかなど、それを当たり前にしているんじゃなくて削る所は削るのは与党としてやってもらわないといけない。経済効果も含めて考えないと」などと指摘した。国民民主党が言っている178万という額について国民の皆さんがどう考えてるのか。
103万円の壁の引き上げ額178万円が適正かどうかとのアンケート結果。適正だと思う53％、思わない30％、どちらとも言えない17％。橋下氏は「玉木さんの政策を大々的に掲げた大効果。ただ制度設計はちゃんとやらないと。今回国民民主が言っているのは減税なのか就労なのかがよくわからない、制度設計が荒い」などと指摘した。これに対し小川氏は最低賃金に着目したシンプルな議論をしていると説明した上で、一番大きな崖と言われているのは130万円の社会保険の壁であり、そういうところも合わせてクリアしていかないといけないなどと話した。立憲民主党が衆院に提出したのが130万円の壁対策法案。社会保険料の支払いによって手取りが減った分、最大30万円を給付するというものでおよそ7800億円の予算が必要と言われている。予算はどこから捻出するのだろうか。小川氏は衆院選で掲げたものとして金融所得課税、所得税の累進性の強化、法人に負担を求めることの3つを挙げた。橋下氏は立憲民主の案はよく考えられているとした上で130万円以外にも崖があるというところは手当してもらいたいなどと指摘した。古川氏は「全部に整合性をとって解決しようとすると時間がかかる。一つずつやれることをやる。まずは税のところで」などと話した。