国民民主党の玉木代表、榛葉幹事長は年収の壁の見直しに反対する総務省が地方自治体に働き掛けたと指摘しているが関係者はそれぞれ否定している。疑惑の根拠は何だったのか。古川氏によると、ある市長がどれだけ減収になるかというデータが総務省から示されたことを示唆したという。実際、総務省が各自治体に事前に問い合わせがあったらこう答えられるようにという工作のようなものはあるのか。以前総務官僚だった小川氏は「ありうること」と話した。橋下氏は論点は減収の事実があるかどうかとし、「表になったのは良かったこと。今までのように自公で全て決まる政治行政から野党が入って制作議論しなければいけなくなった。自治体からこの声があがることは重要」などとした。古川氏は野田政権時の経験から総務省か財務省が勝手にアナウンスしたのではないかと見ているということ。各自治体が103万円の壁を見直しした場合にどれくらいの減収になるかを発表しているが、だいたい地方税で4兆円減収になるということが今言われている。この減収分の財源をどうするかということについて国民民主党は、はっきり言っていないという指摘が与党側かあるが、財源についてどうするのか。古川氏はそれを考えるのは与党の仕事であり、これから協議するなどと返答。自民・佐藤氏も一緒に考えるとした。