バイデン大統領が自ら日本製鉄のUSスチール買収に禁止命令を出したことについて、木原氏は中国による鉄鋼業の支配には日米で協力すべきであり、経済安全保障上の観点から買収は必要なことではないかと言及。USスチールのCEOは「バイデン大統領の行動は恥ずべきものであり腐敗している 重要な同盟国である日本を侮辱し米国の競争力を危険にさらした」と表明している。木原氏は日米で協力することは必要であり、今後も政府として言うべきことを言っていく必要があり、米国での雇用維持にもつながるなどメリットをトランプ大統領に説明する事が必要と言及。中林氏は経済的に日鉄は正しいことを言っているが、選挙は政治家を握ることから買収に対抗する主張が強まっていったと指摘している。トランプ氏は労働組合と関係が薄く大統領選にはもう出ないものの、中間選挙で敗れると影響力が低下することから同様に買収に否定的な立場を示すものと見られる。