- 出演者
- 梅津弥英子 松山俊行 安宅晃樹 橋下徹 吉村洋文 野田佳彦
オープニング映像。
政治資金規正法の改正に向けた今国会2回目の与野党協議。自民党は政策活動費の廃止などを盛り込んだ改正案の要綱を示したが、企業団体献金の扱いについて野党側が猛反発。与野党の溝が浮き彫りとなる中、野党内でも意見が割れる事態が。きっかけは国民民主党の玉木氏が指摘した立憲民主党が提出している法案の抜け穴。
企業・団体献金の扱いについて着地点を見いだせない状況が続いているが、その背景に野党間でも意見が割れていたという問題がある。指摘されているのが10月に立憲民主党が提出した企業団体献金禁止法案。この中には会社、労働組合、その他の団体が政治活動に関する寄付や政治資金パーティーの対価の支払いをすることを禁止と書いてあるが、その他の政治団体の後かっこ書きでとあるがこれが、抜け穴として問題視されている。企業や団体から献金ができなくなったとしても企業や労働組合が自ら政治団体をつくって、そこを通じて政党や国会議員の後援会などに献金をすることができる、これが抜け穴と指摘。2023年の収支報告書では労組系の団体から複数の立憲議員の後援会に対して、7000万円以上の献金があったことが分かっている。吉村洋文氏は本当の意味で企業・団体献金禁止の抜け穴を防ぐような法律を野党で知恵を絞って出して通していくべきだとした。立憲民主党・野田代表は企業・団体献金は2024年以降はもらっていない、止めているとした。
企業献金が悪で個人献金が善という考えを取らないと自民党も同じような言い方をしているが、自民党はこの姿勢から頑として一歩も譲らないような状況になっている。企業団体献金禁止のこの先の議論、どうしても自民党が譲らない場合に与野党合意で、というのは難しいと思うが、野党としてはどのような方針で臨んでいくつもりか。立憲民主党の前進の民主党は2009年に公約に「企業・団体献金禁止」を明記したが、与党になって取り下げたという経緯がある。
立憲民主党の前身でもある旧民主党では2009年に公約に「企業・団体献金禁止」を明記したが与党になり取り下げた。かつて岡田克也氏は過度の国費依存が本当にいいのかと発言。自粛から再開したという経緯があったが、立憲民主党は党内で完全禁止で一致しているのか聞いた。野田氏は執行役員のメンバーも含めて献金はもらっていないとした。自民党との間で折り合えない場合、企業が献金する額の上限額を引き下げるという案も出ているが、そのあたりで折り合う可能性はあるのか聞いた。野田氏は基本的には廃止だとした。吉村氏は政治思想として企業・団体献金は辞めようと腹くくるかどうかとした。
政治とカネの問題をめぐっては野田代表が5日の衆議院予算委員会で元安倍派の会計責任者の参考人招致を求めたが、これに対して安住予算委員長が理事会で速やかに協議すると回答した。少数与党国会の中で参考人招致が実現できる見通しがどれぐらい立っているのか、どれぐらい強く求めていくのか聞いた。キックバック継続について安倍派幹部と会計責任者の食い違いについて証人喚問も視野に入れていると野田氏は話した。吉村氏は過去ではなくもっと前を向いた話をした方が良いという考えを持っている言った。政治資金の問題について野党が一枚岩になってくるという兆しは見えるのか聞いた。政策活動費の廃止についてはほとんどの野党が一致して共同で法案提出できると野田氏は言った。
9月に番組出演した際、旧文通費の領収書を10月から公開する考えを示した野田代表。しかし一向に公開されず先月、記者からその対応について問われると「10月分については試行的に今月中のどこかで好評をさせていただきたいと思い準備をしている」と発言。この発言から3カ月、けさの時点で確認したが全員未公開であるという。野田佳彦は「旧文通費は年内に絶対に公表する」と発言。日本維新の会は過去の検証をし、ことしの夏から政策活動費は無くしていると吉村氏は言った。
FNNの世論調査での政党支持率を見てみると10月には自民、立憲に続いて維新が3番手につけていたが、直近の11月では自民、立憲、国民、維新と4位に転落している。政治アナリスト・伊藤惇夫氏は「維新はメディア露出が減り旬の時期が過ぎその座を国民民主党に奪われてしまったのではないか」と指摘している。現在、吉村代表は大阪府知事、大阪維新の会代表、日本維新の会の代表と三足のわらじになった。4月には大阪府知事として重要なイベントである大阪・関西万博が控えている。関西万博について話題になっているところが大型の手荷物の預かり料金で、スーツケースは1個1万円が検討されている。大きな荷物を持っている方が多く来場するとバスや電車が混み合うため、持ち込みを抑制するべくこの価格が検討されている。さらに万博に絡んで気になるのが前売り券の売れ行きは販売開始から1年ほどがたったが現在の販売数は約740万枚で目標枚数である1400万枚からすると半分ほどにとどまっている状況。知事として万博は成功させなければならない上、裏では来年の夏日本維新の会の代表としては参院選も控えている。伊藤氏は「日本維新の会代表として来年夏の参院選で選挙応援で全国を走り回る必要がある一方で万博など知事としての業務も多忙、片手間に見られるのでは」と指摘。吉村氏は頑張ってやり切る、地方分権の政党が日本に1個あっても良いと思おうと話した。
維新の新三役を紹介。党の三役が全員40代で、当選回数が2回の若手議員。さらに共同代表には前原誠司氏が起用された。理由としては経験と実績の力を借りたいとしている。維新の前に立ちはだかる第一関門として伊藤氏は「前原氏が党内議員たちと意思疎通を図りながらどう前へ進められるかが第一関門」とした。大阪周辺では議員や首長がいるが、それ以外の地域では根が張れていないという指摘がある。日本全国で見てみると大阪は議員309人と強いが、そのほかの地域では東京74人、他の地域は1桁の所もあれば日本維新の会の議員がいないエリアもある。視聴者に「代表が吉村氏に代わった日本維新の会に期待しますか？」と質問。
維新の吉村代表が掲げる政策の3本柱を紹介。所得制限なしの高校授業の料無償化、社会保険料を減らすこと、企業・団体献金の禁止。企業・団体献金の禁止については年内決着に向けてという話があったが、社会保険料を減らすことは維新として本気で切り込んで行きたい、高校授業料無償化もすごく大事だと思っていると吉村氏は話した。年代別現役世代の負担というのを表したグラフを見ると、70代から医療費が急増するのに対し20代から50代がそれを支えている。若者の社会保障負担の軽減をさせるということで可処分所得を増やしていくという話があったが、一方でこの間の総選挙を受けた後のキャスティングボートを握っていると言われている国民民主党の方は103万円の壁という看板を掲げてそちらに今、相当注目が集まっている。維新も国民民主党よりは議席数が多いのにキャスティングボートを握れる立場であるのにそこまで注目が集まっていない。看板政策をもっとブームアップしていくための方策は何か考えているか聞いた。ブームを起こすためにやるわけじゃないが、政治の本来の役割で考えると社会保障のところに絶対に切り込まないといけないと吉村氏は言った。国全体で応能負担の社会保障改革を迫っていく時に、子育て世帯の教育無償化だけ持ってる人にも無償化にするのは国民の納得を得られないのではいかと橋下は聞いた。今後の参院選に向けての野党共闘の動きで、与野党の一騎打ちの構図を作るために浮上しているのが予備選について2人とも前向きな考えを示した。
視聴者アンケート「代表が吉村氏に代わった日本維新の会に期待するか？」の結果。期待する70％、期待しない21％、どちらとも言えない9％。吉村氏は永田町から離れていることが弱みかもしれないが強みでもあると思っているので、古い政治のやり方をぶち壊していきながら若手中心で新しい風を吹かせていきたいと話した。
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2日健康保険証の新規発行を停止しマイナ保険証へなどニュースラインナップを紹介。そして今週の橋下さんのトップニュースは「闇バイト」対策についてでこのあと詳しく伝える。
「闇バイト」対策として警視庁は「仮想身分捜査」を検討している。仮想身分捜査は捜査員が闇バイトの募集に応じ、身分証の要求をしてきた場合架空の身分証で犯人と接触するというもの。橋下さんはおとり捜査の中でも積極的おとり捜査に分類されるもので、通常のおとり捜査では身分を隠すまでは許されるが偽るのは禁止されている。橋下さんはこの案について大賛成で行う事で指示役をたどるのは無理だが、もしかしたら警察が来るのではと思われ抑止力になると話す。一方で犯罪人に仕立て上げることもできるため弁護人の立会権もセットで考えてほしいと話した。
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