企業・団体献金の扱いについて着地点を見いだせない状況が続いているが、その背景に野党間でも意見が割れていたという問題がある。指摘されているのが10月に立憲民主党が提出した企業団体献金禁止法案。この中には会社、労働組合、その他の団体が政治活動に関する寄付や政治資金パーティーの対価の支払いをすることを禁止と書いてあるが、その他の政治団体の後かっこ書きでとあるがこれが、抜け穴として問題視されている。企業や団体から献金ができなくなったとしても企業や労働組合が自ら政治団体をつくって、そこを通じて政党や国会議員の後援会などに献金をすることができる、これが抜け穴と指摘。2023年の収支報告書では労組系の団体から複数の立憲議員の後援会に対して、7000万円以上の献金があったことが分かっている。吉村洋文氏は本当の意味で企業・団体献金禁止の抜け穴を防ぐような法律を野党で知恵を絞って出して通していくべきだとした。立憲民主党・野田代表は企業・団体献金は2024年以降はもらっていない、止めているとした。
企業献金が悪で個人献金が善という考えを取らないと自民党も同じような言い方をしているが、自民党はこの姿勢から頑として一歩も譲らないような状況になっている。企業団体献金禁止のこの先の議論、どうしても自民党が譲らない場合に与野党合意で、というのは難しいと思うが、野党としてはどのような方針で臨んでいくつもりか。立憲民主党の前進の民主党は2009年に公約に「企業・団体献金禁止」を明記したが、与党になって取り下げたという経緯がある。