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「国民民主党」 のテレビ露出情報

FNNの世論調査での政党支持率を見てみると10月には自民、立憲に続いて維新が3番手につけていたが、直近の11月では自民、立憲、国民、維新と4位に転落している。政治アナリスト・伊藤惇夫氏は「維新はメディア露出が減り旬の時期が過ぎその座を国民民主党に奪われてしまったのではないか」と指摘している。現在、吉村代表は大阪府知事、大阪維新の会代表、日本維新の会の代表と三足のわらじになった。4月には大阪府知事として重要なイベントである大阪・関西万博が控えている。関西万博について話題になっているところが大型の手荷物の預かり料金で、スーツケースは1個1万円が検討されている。大きな荷物を持っている方が多く来場するとバスや電車が混み合うため、持ち込みを抑制するべくこの価格が検討されている。さらに万博に絡んで気になるのが前売り券の売れ行きは販売開始から1年ほどがたったが現在の販売数は約740万枚で目標枚数である1400万枚からすると半分ほどにとどまっている状況。知事として万博は成功させなければならない上、裏では来年の夏日本維新の会の代表としては参院選も控えている。伊藤氏は「日本維新の会代表として来年夏の参院選で選挙応援で全国を走り回る必要がある一方で万博など知事としての業務も多忙、片手間に見られるのでは」と指摘。吉村氏は頑張ってやり切る、地方分権の政党が日本に1個あっても良いと思おうと話した。
維新の新三役を紹介。党の三役が全員40代で、当選回数が2回の若手議員。さらに共同代表には前原誠司氏が起用された。理由としては経験と実績の力を借りたいとしている。維新の前に立ちはだかる第一関門として伊藤氏は「前原氏が党内議員たちと意思疎通を図りながらどう前へ進められるかが第一関門」とした。大阪周辺では議員や首長がいるが、それ以外の地域では根が張れていないという指摘がある。日本全国で見てみると大阪は議員309人と強いが、そのほかの地域では東京74人、他の地域は1桁の所もあれば日本維新の会の議員がいないエリアもある。視聴者に「代表が吉村氏に代わった日本維新の会に期待しますか?」と質問。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月6日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(一週間のニュース)
少数与党として多難な政権運営を強いられる中、3月31日は石破総理の表情も緩んた。日本維新の会の賛成を取り付け、新年度予算がようやく成立した。一方、同じく年度内の決着を目指していた企業・団体献金の禁止問題を巡る議論は先送りとなった。献金の存続を目指す自民党に対し、立憲民主党や日本維新の会などの野党は禁止法案を提出。過半数の賛成を得るため、カギを握る国民民主党に[…続きを読む]

2025年4月5日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーNEWS
トランプ大統領が今月2日に発動した、全ての国に相互関税に対して、石破総理は就任後初の与野党党首会談を行った。相互関税に関する日本の方針は関税措置による構内産業への影響を十分に精査し必要な支援に万全を期すとし、新経済政策の編成のため今後野党の対応など協力を求める方針。対応内容はなるべく早いうちに全閣僚による関係閣僚会議の立ち上げ方針をきめる。経済産業省は米国関[…続きを読む]

2025年4月5日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民、公明両党と国民民主党の幹事長がきのう会談し、ガソリン価格の高止まりで特に車の利用が多い地方で影響が大きいことなどを踏まえ、ことし6月から来年3月末まで、ガソリン価格を引き下げるため対応策を実施することで合意した。国民民主党の榛葉幹事長は「自民党の森山幹事長が6月をメドにガソリン価格を抑えるための施策をしっかりと打つと言ってくれたのは心強い。施策の手法は[…続きを読む]

2025年4月5日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
アメリカが打ち出した相互関税により、世界中で同時株安が起きている。景気後退が懸念される中、トランプ大統領はSNSで「パウエル議長にとって金利を下げるには今が絶好のタイミングだろう」と投稿。トランプ大統領がSNSでアメリカのFRB(連邦準備制度理事会)・パウエル議長に要求。FRBは今回の関税措置を受けてインフレの抑制と景気後退の回避という難題を抱えたうえ政権か[…続きを読む]

2025年4月5日放送 5:30 - 5:45 TBS
JNNニュース(ニュース)
きのう行われた自民党、公明党、国民民主党3党の幹事長会談ではガソリンの価格などをめぐり意見が交わされ、3党は「物価高に早急に対応する必要がある」として、ガソリンの価格を今年6月から来年3月までの間一定額を引き下げることで合意した。今回の合意による引き下げ幅は未定だが、自民党の森山裕幹事長は補正予算を組むことなく対応できる額を精査する考えを示した。

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