立憲民主党の前身でもある旧民主党では2009年に公約に「企業・団体献金禁止」を明記したが与党になり取り下げた。かつて岡田克也氏は過度の国費依存が本当にいいのかと発言。自粛から再開したという経緯があったが、立憲民主党は党内で完全禁止で一致しているのか聞いた。野田氏は執行役員のメンバーも含めて献金はもらっていないとした。自民党との間で折り合えない場合、企業が献金する額の上限額を引き下げるという案も出ているが、そのあたりで折り合う可能性はあるのか聞いた。野田氏は基本的には廃止だとした。吉村氏は政治思想として企業・団体献金は辞めようと腹くくるかどうかとした。
政治とカネの問題をめぐっては野田代表が5日の衆議院予算委員会で元安倍派の会計責任者の参考人招致を求めたが、これに対して安住予算委員長が理事会で速やかに協議すると回答した。少数与党国会の中で参考人招致が実現できる見通しがどれぐらい立っているのか、どれぐらい強く求めていくのか聞いた。キックバック継続について安倍派幹部と会計責任者の食い違いについて証人喚問も視野に入れていると野田氏は話した。吉村氏は過去ではなくもっと前を向いた話をした方が良いという考えを持っている言った。政治資金の問題について野党が一枚岩になってくるという兆しは見えるのか聞いた。政策活動費の廃止についてはほとんどの野党が一致して共同で法案提出できると野田氏は言った。
9月に番組出演した際、旧文通費の領収書を10月から公開する考えを示した野田代表。しかし一向に公開されず先月、記者からその対応について問われると「10月分については試行的に今月中のどこかで好評をさせていただきたいと思い準備をしている」と発言。この発言から3カ月、けさの時点で確認したが全員未公開であるという。野田佳彦は「旧文通費は年内に絶対に公表する」と発言。日本維新の会は過去の検証をし、ことしの夏から政策活動費は無くしていると吉村氏は言った。