- 出演者
- 梅津弥英子 松山俊行 安宅晃樹 橋下徹 片山さつき 玉木雄一郎
オープニング映像が流れた。
先の衆院選で躍進した国民民主党が掲げる103万円の壁の引き上げ。議論が活発化する中、財務省のSNSに異変が起きている。批判のコメントが殺到しているのは財務省の公式X。普段は20件ほどのコメントがつく投稿に衆院選後は2300件以上のコメントが。内容を分析すると91％がネガティブな反応だった。きっかけは103万円の壁の引き上げをめぐる議論。政府はこの見直しで7.6兆円、税収が減ると試算。これに対し財務省が抵抗していると捉えた人が反応しているとみられている。この騒動を受けて動いたのが国民民主党の玉木代表。これまで財務省批判を繰り返してきたが一転、冷静な議論を呼び掛けている。財務省は「さまざまなご意見が増えていることは承知している、今後も理解を深めていただけるよう努める」とコメントしている。
片山さんは「手取りを増やすということは非常に国民が求めていたこと。私達も壁を引き上げると決めたが、陰謀論は当たってないが納税者としての視点は常に忘れてはいけない」などと述べた。玉木さんは「誹謗中傷は辞めるべき。ある種財務省に丸投げして政治が表に立ってこなかったことがこういうことの原因になってる。与野党超えてしっかりと数字と事実に基づいて建設的な議論をやっていきたい」などと述べた。橋下さんは「役所に対して国民がどう思ってるか見える化したことはいいことだと思う」などと述べた。
少数与党として厳しいかじ取りを迫られる石破総理、おとといの所信表明演説では異例ともいえる野党への配慮が目立った。演説では年収103万円の壁についても。一方で税収の減少などによる影響を懸念する声が。財源確保について国民民主党は「考えるのは基本的に与党」などと述べた。優先すべきは働き手の手取りアップかそれとも、財政の安定か。視聴者への質問「国民民主は103万円の“壁”引き上げの恒久財源を明確に示すべき？」。
年収103万円の壁について石破総理はおとといの所信表明演説で引き上げを表明したが、争点となってくるのが引き上げ幅。現状は基礎控除の48万円と給与所得控除の55万円を足した103万円を超えると所得税の支払いが必要になる。国民民主党はこの基礎控除を123万円に引き上げて全体のラインとしては178万円を基準にする法案を国会に提出した。実際に実現すると我々の手取りはどう変化していくのか。第一生命経済研究所によると年収が400万円の世帯であれば11万円ほど増える、600万円世帯だと14万円ほど増加、800万円世帯では22万円ほど手取りが増えると試算されている。一方で懸念されているのが税収減。政府は基礎控除などを178万円に引き上げれば年間で7兆円～8兆円の減収になると試算している。このうちの約4兆円が住民税の減少分になる。減収分については国が恒久的な財源で確保すべきという意見が相次いでいる。例えば埼玉県の坂戸市では減収額がおよそ18億円くらいになるだろうと言われている。玉木代表は、地方税収が減れば国からの交付税は増えるという。現在の仕組みから、減収した分について75％は交付税で埋めることがあり、さらに足りなければ特例加算される。一般財源の総額については同額水準を維持するルールがある。交付団体に対して心配はいらないとした。不交付団体に対してどうしていくかを考えないといけないという。
地方税収が減ってしまうという懸念の声もある中で、今その中で与党内で浮上してきているのが住民税の分離案。基礎控除には所得税の48万円と住民税の43万円がある。所得税に関しては基礎控除、引き上げるが、住民税に関しては据え置くというもの。住民税の基礎控除の引き上げについて国民民主党の古川税調会長は基本的にはそこも含めて考えていると話す一方、政府与党関係者は「住民税切り離しはやらざるを得ない」と話す。住民税の基礎控除を分離した場合、手取り額は400万円世帯の場合、所得税と住民税をあわせたものに比べ所得税のみだと3.8万円の手取りが増えるため、減少額は約7万円になる。玉木代表は、自民公明と国民民主の税調会長が集まり本格的な議論が始まったところ。その中で示された論点のなかに住民税をどうするかは入っているのでしっかり議論していきたいとした。賃金上がる中で税負担が増え手元が増えないので消費も増えていかないと地方でも起こっているなどと述べた。地方の減収に懸念の声が上がっているが、地方財政に影響を与えないということを踏まえてやることを明記しているとした。基礎控除を上げようとしたのは、インフレ増税になっているので調整するということで基礎控除を引き上げようとしている。新しいことではなく60年代は毎年1万円ずつ基礎控除を上げていたという。インフレを引き上げるのはアメリカもオーストラリアもどの国もやっていると述べ、どの国でもやってる制度を日本でもそろそろ復活させませんかということを提案しているという。
片山さんは国税と地方税の違いについて、国税は応能主義で、地方税は応益主義なので別に考えてもいいのではと税の考え方の中から出てきているという。玉木さんが言ってた基礎控除をインデクセーション的に上げてきた時代もなくはないが、30年デフレで止めていたのは他の予算も一緒なので、国の発注単価が上がってないのは問題だということをドンドン言って別途財源を付けているという。地方自治体として交付税を全額手当してもらうのがいいのだろうけど、一番減収するのは東京都。 大阪や愛知にも同じようなところがありそこをどうするかというと、コロナの時に作ったコロナ交付金で補ってきている。その他にも、自治体が一番嫌がるのは借金で臨時財政対策すること。総理が言うように、変なとこにしわが寄らないなど全体特有に責任持ってやらないといけないなどと述べた。玉木さんは、地方でも最低賃金が上がってる中で100万・103万の壁があることによって就労抑制して住民サービスが提供できなくなってるところを総合的にどう考えるのかをやっていかないと、税の論理だけで考えてると地方経済も回らなくなるなどと述べた。橋下さんは、国会議員が地方の税に対して手を出すことは猛反対してたという。ただ、帳簿外に留保財源があるが、全体の税収が留保財源がキャッシュで減っていくという。地方交付税は総額が決まってるので、どうしても足りないところは国と地方で折半していると指摘。玉木さんは、臨時財政対策債を地方に発効させ名目上は交付税で埋めることにしてるが、いつやるかなど算定根拠を明確にしないので地方からしたら地方債の発効を余儀なくさせられているなどと述べた。
国民民主党の古川税調会長が以前この番組で財源について考えるのは基本的には与党と発言された。視聴者アンケート「国民民主は130万円の“壁”引き上げの恒久財源を明確に示すべき？」結果は示すべき73％、示す必要はない22％、どちらとも言えない5％。国民民主党代表・玉木雄一郎は「与党に財源を丸投げするつもりはない。歳出歳入両面での見直しが必要不可欠。5年連続過去最高の税収をあげている。使い残し予算を毎年何兆円も計上するのであれば予算を組むときからもっと精緻に組んでいくと。政府には全ての歳出のデータを出して頂いて数字と事実に基づく建設的な議論をぜひやらせて頂きたい」などと発言。橋下氏は「政府与党は自分たちがやりたいことに関してはやりたい放題」などと指摘。玉木氏は「5兆円の定額減税をした上で過去最高の税収。しかも4兆円上振れということはやはり見直すべき」などと指摘した。
今焦点になっているのは103万円の壁の引き上げ幅。松山さんの取材で自民党がのめるのは120万円程度か？との声が出ている。ファイナンシャルプランナー塚越さんの試算によると、129万円に設定した場合400万円世帯では手取りが3.9万円上がる。玉木氏は具体的な金額については言及を避け「働いている人にとってコストアップとして最も感じるのは働く人の生活費。それに基づいて決められている最低賃金が30年間で1.73倍になっているとしたら供給抑制を解消するためにも1.73倍の178万円にしてはどうかという提案」などと説明。橋下氏は「国税と住民税を分ける案が筋論なのかな」などと話した。年末の税制改正論議で金額を盛り込むことを目標とするのか問われた玉木氏は「盛り込まないと所得税法の改正は作れない。金額は年末までに書き込まなければいけない」などと答えた。実際の手取りが増えるのは、の問いには「来年度から実施しますから来年度適用の所得からなります、そのことを今年決めたい」などと答えた。
今国会で注目されるもう一つの課題が政治とカネをめぐる問題。先月26日異例のフルオープンで行われた与野党を7党による協議では企業団体献金の扱いをめぐって深い溝が浮き彫りになった。立憲民主党をはじめ維新、共産、れいわの4党が企業団体献金の禁止を主張。一方、自民党は企業団体献金の禁止に慎重な構えを見せた。自民党内では岸田前総理が石破総理と面談をして企業団体献金の禁止に反対する考えを伝えた。
石破総理と岸田前総理は企業・団体献金を禁止すべきでないと主張。2022年の政党の収支報告書では、企業団体献金の受け入れ額は、自民約117億円・立憲民主約5億円・国民民主約2億円。片山さんは、石破総理と岸田前総理が言っていたのは1970年最高判決のときから国民に認められるような形で企業からの献金をどうやって考えていくのか、簡単に全廃だと団体ならみんな悪なのかということじゃないのではということを言っているという。例えば今回の米大統領選で、スーパーPACでイーロン・マスクが180億出しているという。橋下さんは、1970年の最高裁判決について、企業・団体献金を禁止する法律がない中で企業・団体献金をしてもいいと言ってるだけで、禁止するかどうかは立法政策に委ねられるという。
橋下さんは玉木さんに、野党が一致すれば企業・団体献金を禁止すると言っていたのが与野党が一致に変わってる、国民民主も立憲民主も労働組合からお金が欲しいか禁止はやらないのではなどと指摘。玉木さんは、野党が一致と先月19日に言ったことは同じことを言っているという。旧文通費も立憲含め改革をやると言ってるが、番組で立憲民主党代表選挙の候補者に橋下さんが10月からやろうと言って誰もやってないという。加えて、パーティー券全面禁止の法律を立憲民主党が出して真っ先にやろうとした当時の岡田幹事長が批判を浴び、党首討論などで当時の泉代表が責められていたという。その代わり、野党が一致するときに政治団体を除くと書いているので、法律の抜け道を完全に塞ぐことに合意できるかどうか、法案出すなら出した瞬間からやめるなら協力するという。先月27日に行われた野党協議に国民民主は参加してない。事務局長間でやるときは竹詰事務局長も参加する予定だったが、急に本部長も集まれという話になり、日程も合わず古川さんも行かなかったということになっているという。その後の政調会長同士の会談には出ている。企業・団体献金の本質的な問題は、株主が誰かわからないし外交勢力の影響を受けてる可能性があるので、そういう観点からのチェックが必要とうい意味でも、一定の規制が必要だとした。
企業・団体献金のあり方について野党が共同歩調をとれるのか。梅津弥英子アナは立憲の方に来てもらえれば良かったと話した。
オーストラリア議会上院で16歳未満の子供がSNSを使えないようにする法案が賛成多数で可決。SNSを運営する企業に年齢確認を義務付け、違反した場合は最高約50億円の罰金が科される。子どもや保護者への罰則はないという。国家レベルでの禁止は世界初。
オーストラリアで16歳以下のSNSを禁止する法律が可決された。海外では児童のSNS利用に対する規制が広がっている。フランスでは15歳未満の利用には親の同意が義務付けられている。アメリカ・ユタ州でも未成年の利用には保護者の同意が必要。橋下徹は自分の子どもたちのスマホ利用をコントロールできていない。年齢に合わせたプログラムを作り、年齢に最適化されたツールにしてほしいなどと話した。
「FNS歌謡祭」の番組宣伝。
「千鳥の鬼レンチャン」の番組宣伝。