年収103万円の壁について石破総理はおとといの所信表明演説で引き上げを表明したが、争点となってくるのが引き上げ幅。現状は基礎控除の48万円と給与所得控除の55万円を足した103万円を超えると所得税の支払いが必要になる。国民民主党はこの基礎控除を123万円に引き上げて全体のラインとしては178万円を基準にする法案を国会に提出した。実際に実現すると我々の手取りはどう変化していくのか。第一生命経済研究所によると年収が400万円の世帯であれば11万円ほど増える、600万円世帯だと14万円ほど増加、800万円世帯では22万円ほど手取りが増えると試算されている。一方で懸念されているのが税収減。政府は基礎控除などを178万円に引き上げれば年間で7兆円～8兆円の減収になると試算している。このうちの約4兆円が住民税の減少分になる。減収分については国が恒久的な財源で確保すべきという意見が相次いでいる。例えば埼玉県の坂戸市では減収額がおよそ18億円くらいになるだろうと言われている。玉木代表は、地方税収が減れば国からの交付税は増えるという。現在の仕組みから、減収した分について75％は交付税で埋めることがあり、さらに足りなければ特例加算される。一般財源の総額については同額水準を維持するルールがある。交付団体に対して心配はいらないとした。不交付団体に対してどうしていくかを考えないといけないという。
地方税収が減ってしまうという懸念の声もある中で、今その中で与党内で浮上してきているのが住民税の分離案。基礎控除には所得税の48万円と住民税の43万円がある。所得税に関しては基礎控除、引き上げるが、住民税に関しては据え置くというもの。住民税の基礎控除の引き上げについて国民民主党の古川税調会長は基本的にはそこも含めて考えていると話す一方、政府与党関係者は「住民税切り離しはやらざるを得ない」と話す。住民税の基礎控除を分離した場合、手取り額は400万円世帯の場合、所得税と住民税をあわせたものに比べ所得税のみだと3.8万円の手取りが増えるため、減少額は約7万円になる。玉木代表は、自民公明と国民民主の税調会長が集まり本格的な議論が始まったところ。その中で示された論点のなかに住民税をどうするかは入っているのでしっかり議論していきたいとした。賃金上がる中で税負担が増え手元が増えないので消費も増えていかないと地方でも起こっているなどと述べた。地方の減収に懸念の声が上がっているが、地方財政に影響を与えないということを踏まえてやることを明記しているとした。基礎控除を上げようとしたのは、インフレ増税になっているので調整するということで基礎控除を引き上げようとしている。新しいことではなく60年代は毎年1万円ずつ基礎控除を上げていたという。インフレを引き上げるのはアメリカもオーストラリアもどの国もやっていると述べ、どの国でもやってる制度を日本でもそろそろ復活させませんかということを提案しているという。
片山さんは国税と地方税の違いについて、国税は応能主義で、地方税は応益主義なので別に考えてもいいのではと税の考え方の中から出てきているという。玉木さんが言ってた基礎控除をインデクセーション的に上げてきた時代もなくはないが、30年デフレで止めていたのは他の予算も一緒なので、国の発注単価が上がってないのは問題だということをドンドン言って別途財源を付けているという。地方自治体として交付税を全額手当してもらうのがいいのだろうけど、一番減収するのは東京都。 大阪や愛知にも同じようなところがありそこをどうするかというと、コロナの時に作ったコロナ交付金で補ってきている。その他にも、自治体が一番嫌がるのは借金で臨時財政対策すること。総理が言うように、変なとこにしわが寄らないなど全体特有に責任持ってやらないといけないなどと述べた。玉木さんは、地方でも最低賃金が上がってる中で100万・103万の壁があることによって就労抑制して住民サービスが提供できなくなってるところを総合的にどう考えるのかをやっていかないと、税の論理だけで考えてると地方経済も回らなくなるなどと述べた。橋下さんは、国会議員が地方の税に対して手を出すことは猛反対してたという。ただ、帳簿外に留保財源があるが、全体の税収が留保財源がキャッシュで減っていくという。地方交付税は総額が決まってるので、どうしても足りないところは国と地方で折半していると指摘。玉木さんは、臨時財政対策債を地方に発効させ名目上は交付税で埋めることにしてるが、いつやるかなど算定根拠を明確にしないので地方からしたら地方債の発効を余儀なくさせられているなどと述べた。