石破総理と岸田前総理は企業・団体献金を禁止すべきでないと主張。2022年の政党の収支報告書では、企業団体献金の受け入れ額は、自民約117億円・立憲民主約5億円・国民民主約2億円。片山さんは、石破総理と岸田前総理が言っていたのは1970年最高判決のときから国民に認められるような形で企業からの献金をどうやって考えていくのか、簡単に全廃だと団体ならみんな悪なのかということじゃないのではということを言っているという。例えば今回の米大統領選で、スーパーPACでイーロン・マスクが180億出しているという。橋下さんは、1970年の最高裁判決について、企業・団体献金を禁止する法律がない中で企業・団体献金をしてもいいと言ってるだけで、禁止するかどうかは立法政策に委ねられるという。
橋下さんは玉木さんに、野党が一致すれば企業・団体献金を禁止すると言っていたのが与野党が一致に変わってる、国民民主も立憲民主も労働組合からお金が欲しいか禁止はやらないのではなどと指摘。玉木さんは、野党が一致と先月19日に言ったことは同じことを言っているという。旧文通費も立憲含め改革をやると言ってるが、番組で立憲民主党代表選挙の候補者に橋下さんが10月からやろうと言って誰もやってないという。加えて、パーティー券全面禁止の法律を立憲民主党が出して真っ先にやろうとした当時の岡田幹事長が批判を浴び、党首討論などで当時の泉代表が責められていたという。その代わり、野党が一致するときに政治団体を除くと書いているので、法律の抜け道を完全に塞ぐことに合意できるかどうか、法案出すなら出した瞬間からやめるなら協力するという。先月27日に行われた野党協議に国民民主は参加してない。事務局長間でやるときは竹詰事務局長も参加する予定だったが、急に本部長も集まれという話になり、日程も合わず古川さんも行かなかったということになっているという。その後の政調会長同士の会談には出ている。企業・団体献金の本質的な問題は、株主が誰かわからないし外交勢力の影響を受けてる可能性があるので、そういう観点からのチェックが必要とうい意味でも、一定の規制が必要だとした。