弁護士・橋下徹の年の瀬の恒例イベントについて。

増税や減税を含む税の方針を決める来年度の税制改正大綱がおととい正式に決定された。今回の大綱では所得税がかかり始める年収103万円の壁を123万円に引き上げることが盛り込まれ、さらに178万円を目指し来年から引き上げると明記された。今回の税制改正大綱には103万円の他には住宅ローン減税、子育て世代など優遇措置が1年間延長される。ガソリン減税は二重課税となっていた上乗せ分とされる旧暫定税率を廃止するが協議は来年以降に持ち越し。

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自由民主党

私たちの生活に直結する税制について来年度から具体的にどう変わるのか。2025年度の税制改正大綱で所得税が発生する「103万円の壁」を123万円に引き上げると明記されたが、103万円の壁を見直す背景は何なのか。手取りを増やすことと働き控えを解消する2つの目的。年収の壁の見直しで働き控えは変わるのか。現行の制度では扶養に入っている大学生などの子どもが103万円を超えて働いてしまうと特定扶養控除の対象から外れてしまい親の税負担は増える。今回の大綱では扶養控除の年収要件が103万円から150万円まで引き上げられる。これによって子どもの働き控えが大きく変わる可能性もある。手取りを増やすことはどうなのか。国民民主党・玉木雄一郎議員は「納税者や国民の方を向いた政策決定を与党に期待したい」と話した。国民民主は178万円への引き上げというものを主張してきた。根拠が最低賃金の上昇。1995年の最低賃金は611円だったが、今年2024年は1055円まで73％上昇している。これを基にして考えると103という数字も73％上げて178万円にする、のためには基礎控除の部分を拡大すると国民民主党は主張。

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国民民主党

今回税制改正大綱に盛り込まれた123万円、根拠は最低賃金ではなく物価の上昇率。1995年から物価上昇率で言うと20％ほど上がっている。これをもとにして同じく103万円これも20％増で考えると123くらいになる。10万円ずつ振り分けて給与所得控除を65万円にするという案になっている。123万円の場合、実際、手取り額はどのくらい変わるのか。ファイナンシャルプランナー・塚越菜々子さんが試算。自公は178万円を目指して来年から引き上げる協議を継続していくとしている。火曜日には3党の政調会長と税調会長による6者協議も行われる予定。通常国会1月24日に召集される方向で調整に入っていて2月の下旬以降には本予算が決まる見通しではないかとなっている。視聴者アンケート：「年収の壁」123万円の引き上げを評価しますか？評価する23％、評価しない65％、どちらとも言えない12％。

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国民民主党

税制改正大綱に盛り込まれた年収の壁の引き上げ幅123万では足りないと国民民主党は主張、今後、継続協議となっているがどこまで上げられるのか。自民党の算定根拠をしている物価上昇率の123万円だけでなく、食料品等の物価上昇率をみると103万円から140万円になるという試算もある。実際に国民の方々がどれくらいの引き上げ幅を考えているのか。税収減があるということを加味した上で103万円の壁をどこまで引き上げるべきかという質問に対して世論調査では最も多かったのが国民民主が主張する178万円でもなくて自民党が主張する120万円程度でもない。150万円程度が一番適正との比率が多かった。

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第一生命経済研究所

19日、与党は日本維新の会と教育無償化の政策についての議論を開始。日本維新の会・前原誠司共同代表は予算案賛成の可能性を示唆した。現在、衆議院で過半数を割り込む自民党はこれまで28議席を持つ国民民主党との政策合意を進め、予算案の過半数超えを目指していた。しかし38議席を持つ維新が賛成に回れば国民民主が反対しても過半数を確保できることに。国民民主が主張する178万円への引き上げは税収を7兆から8兆円減らすと試算される一方、維新が掲げる高校無償化に必要な費用はおよそ6000億円にとどまる。両党をてんびんにかける与党の動きに国民民主、玉木氏は。玉木氏に疑惑の目を向けられた維新、吉村代表はこれに強く反発している。

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自由民主党

自民党は国民民主と維新のそれぞれの主張の中でどちらか、お金がかからない方を選ぼうとしているという見方がある。例えば国民民主党と維新がタッグを組んだら大変だということを自民党は考えている。吉村代表は一緒に年収の壁178万円を目指してやろうというなら協議しましょうという話をしている。野党として自民党や与党が飲まないのであればそれに反対するという動きになることはあるのか。

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年収の壁をめぐっては自民、公明、国民の3党の協議が継続ということになっているが、今後、動きはどうなっていくのか。3党協議延長戦になったが狙いもあるよう。自民、公明、国民、3党による6回目の税調協議で国民民主が主張する178万円に与党がどこまで歩み寄れるかというところが注目されていた。しかし与党側の提示は123万円のままだった。これに対して国民民主党・代表代行・古川元久は開始10分で退席という展開になった。国民民主の怒りとして伝えられたが実は取材から浮かび上がった舞台裏というのがあった。自民vs国民民主の決裂劇には裏シナリオ。6回の協議の前に国民民主党は自民党が123から次の額を提示する提案を出してこないということが分かった。総本山は本予算に賛成するかどうかというあたりでやま場がくるということを考えると通常国会の中で修正するということで継続協議にしていったほうが逆に来年7月の参議院選挙を考えた場合に後ろに判断をずらした方がこの話を引っ張った方が国民民主党にとってメリットが大きいという判断があったのではないか。

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税制大綱自由民主党

国民民主が主張しているガソリンの暫定税率の廃止。3党合意の中では廃止するということが方針として決まっているが時期が明示されていない。どこでやるべきなのか。旧安倍派の裏金事件が再び波紋を広げている。17日から19日にかけて行われた政治倫理審査会で飛び出した新たな証言、その中で当時派閥のトップだった安倍元総理が違法性を認識していた可能性が浮上している。

旧安倍派の裏金事件が再び波紋を広げている。17日から19日にかけて行われた政治倫理審査会で飛び出した新たな証言、その中で当時派閥のトップだった安倍元総理が違法性を認識していた可能性が浮上している。関芳弘衆院議員のコメント。