私たちの生活に直結する税制について来年度から具体的にどう変わるのか。2025年度の税制改正大綱で所得税が発生する「103万円の壁」を123万円に引き上げると明記されたが、103万円の壁を見直す背景は何なのか。手取りを増やすことと働き控えを解消する2つの目的。年収の壁の見直しで働き控えは変わるのか。現行の制度では扶養に入っている大学生などの子どもが103万円を超えて働いてしまうと特定扶養控除の対象から外れてしまい親の税負担は増える。今回の大綱では扶養控除の年収要件が103万円から150万円まで引き上げられる。これによって子どもの働き控えが大きく変わる可能性もある。手取りを増やすことはどうなのか。国民民主党・玉木雄一郎議員は「納税者や国民の方を向いた政策決定を与党に期待したい」と話した。国民民主は178万円への引き上げというものを主張してきた。根拠が最低賃金の上昇。1995年の最低賃金は611円だったが、今年2024年は1055円まで73％上昇している。これを基にして考えると103という数字も73％上げて178万円にする、のためには基礎控除の部分を拡大すると国民民主党は主張。
今回税制改正大綱に盛り込まれた123万円、根拠は最低賃金ではなく物価の上昇率。1995年から物価上昇率で言うと20％ほど上がっている。これをもとにして同じく103万円これも20％増で考えると123くらいになる。10万円ずつ振り分けて給与所得控除を65万円にするという案になっている。123万円の場合、実際、手取り額はどのくらい変わるのか。ファイナンシャルプランナー・塚越菜々子さんが試算。自公・国民民主党は178万円を目指して来年から引き上げる協議を継続していくとしている。火曜日には3党の政調会長と税調会長による6者協議も行われる予定。通常国会1月24日に召集される方向で調整に入っていて2月の下旬以降には本予算が決まる見通しではないかとなっている。視聴者アンケート：「年収の壁」123万円の引き上げを評価しますか？評価する23％、評価しない65％、どちらとも言えない12％。