税制改正大綱に盛り込まれた年収の壁の引き上げ幅123万では足りないと国民民主党は主張、今後、継続協議となっているがどこまで上げられるのか。自民党の算定根拠をしている物価上昇率の123万円だけでなく、食料品等の物価上昇率をみると103万円から140万円になるという試算もある。実際に国民の方々がどれくらいの引き上げ幅を考えているのか。税収減があるということを加味した上で103万円の壁をどこまで引き上げるべきかという質問に対して世論調査では最も多かったのが国民民主が主張する178万円でもなくて自民党が主張する120万円程度でもない。150万円程度が一番適正との比率が多かった。