オープニングの挨拶。

日本各地の市街地でクマの出現が相次ぐ中、きのう群馬県ではスーパーにクマが侵入し、客など2人が襲われた。すし売り場などを物色していたという。きのう午後7時半すぎ、群馬県沼田市にあるスーパーの駐車場で警備員の男性を襲った後、店内に侵入。警察などによると、クマは鮮魚売り場をうろついたあと、すしを物色したという。クマは来店客の男性1人に襲いかかり、男性は両腕をひっかかれけがをした。当時店内には30人～40人の客がいたという。クマは店内から出ようとパニック状態で暴れていたという。その後店を出て南の方向に逃げた。クマが侵入したスーパーは山から約1km離れ、住宅や店舗が建ち並ぶ市街地だった。群馬県では今秋、クマの餌となるドングリ類が「凶作」とされている。冬眠前にクマ出没増加の可能性も指摘されている。萩谷は「クマの問題は難しい」などとコメントした。

オープニング映像。

茨城県水戸市の中継映像を紹介。きょうはムシムシした1日になりそう。水曜日のコメンテーターは萩谷麻衣子、杉村太蔵。

午前6時半ごろ、東京・中央区の海上で船同士が衝突する事故があり50代の男性1人が死亡、男性4人がけがをした。衝突したのは同じ会社の船2隻で、当時乗り込んでいた10人で作業をしていた。海上保安庁は事故当時の状況や原因を調べる方針。

けさ、さいたま市見沼区で自動車整備工場などが燃える火事があった。警察や消防によるとこの火事でポンプ車など約20台が出動し、火は約1時間後にほぼ消し止められた。男性2人が軽傷。現場はJR大宮駅から約3kmの住宅街。消防などが出火原因を詳しく調べている。

東京・八丈島の中継映像を背景に気象情報を伝えた。台風22号はあす午後には離れていく見込み。

自民党の高市総裁はきのう、連立合意に向け公明党と会談を行った。しかし結論は出ず、協議継続となる異例の展開となった。石破茂総理大臣はきのう夜、小泉純一郎元総理、山崎拓元自民党副総裁らと都内のホテルにある日本料理店で約2時間半にわたって会食した。山崎氏は高市新体制について「麻生元総理の色が濃いメンバーじゃないかという発言はあった」と述べた。きのう新執行部を発足させた高市早苗総裁。麻生太郎副総裁、麻生氏の義弟で麻生派幹部の鈴木俊一幹事長、有村治子総務会長も麻生派。旧安倍派の裏金問題に関与した萩生田光一氏が幹事長代行に。新4役による会見では萩生田氏起用に関する説明が求められた。党4役の半分が麻生派という人事に立憲民主党・野田代表は「露骨じゃありませんか、いくらなんでも」などと述べた。

自公連立は1999年に始まり、選挙では欠かすことのできない互助関係が出来上がっている。一方で自民党は国民民主党との交渉も進めている。きのう、自民党と公明党の間で協議が行われた。公明党・斉藤代表は「党員、支持者の方が新総裁に対して抱いている懸念3点申し上げた。政治とカネの問題、靖国をはじめてとする歴史認識、過度な外国人排斥の問題について」、高市総裁は「2点については気持ちが共有できた」などと述べた。

公明党・斉藤代表は4日、自民党・高市総裁に3つの懸念点「政治とカネ」、「靖国神社参拝」、「外国人共生」を示していた。斉藤代表は連立離脱の可能性も示唆している。きのう自公協議が1時間半にわたって行われた。政治とカネの問題に関しては、企業・団体献金について結論が出ず引き続き協議をするとしている。本来であれば速やかに連立の合意が交わされるというのが通常だが、持ち越されるという異例の展開となっている。自民党若手議員「これを機に切ってしまえばいい」、公明党幹部は「メンバー見るとみんな右だ。論功行賞も甚だしい」などと話している。政治アナリスト・伊藤惇夫氏は連立離脱も辞さない背景について「公明党の存在感が一段と薄れる危機感」、「創価学会内には以前から『自民党に譲りすぎ』との不満があり内部向けのガス抜きの意味も」などと指摘している。杉村は「歴史認識って意外と重たいんじゃないかと思ってる」、萩谷は「与党にはいたいんだろうなっていう気がする」などとコメントした。

「サナエノミクス」で国民生活は…。

「インフルエンザすでに流行なぜ？感染症対策に新たな取り組みも」などのニュースラインナップを伝えた。

フランスでまたも首相が辞任した。フランス・マクロン大統領は難局打開の切り札としてルコルニュ氏を首相に指名。しかし、野党の協力を得られず、フランス近代史上最も短命な内閣となってしまった。マクロン大統領にとっては過去2年で5人の首相が交代という混迷を極める事態となった。パリ市民は「きっと同じことの繰り返しになるでしょう」などと述べた。フランスでは財政赤字が深刻化し、財政の健全化が求められているが議会に阻まれるケースが続いている。国民連合のバルデラ党首は「国民会議の解散選挙をしなければ安定を回復できない」、不服従のフランスは「マクロン氏は辞すべきだ」としている。

フランス国民議会の勢力を紹介。左派が与党に迫る勢力だが、ルコルニュ首相は社会党に協力を持ちかけ失敗。議会でカギを握るのは極右の国民連合。第一生命経済研究所首席エコノミスト・田中理氏は、マクロン大統領に3つの選択肢「新首相指名」、「大統領辞任」、「議会解散」があるとした。マクロン大統領は解散しか選べないほど追い込まれた状況にあるという。萩谷は「本当に大変な状況」、杉村は「中間層の分断みたいなものは大きい。将来の不安が大きい」などとコメントした。

ガザでの戦闘開始から2年が経過。エジプトではイスラエルとハマスの間で停戦交渉が継続している。ガザ保険当局の発表によると戦闘が始まって以降、6万7000人以上が命を落としたという。約2万人の子どもが亡くなったという。支援物資を届けるためガザ地区を目指していた環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんは、40隻以上の船で約500人がガザ地区へ向かう途中、イスラエル軍に拿捕された。解放されたグレタさんは「パレスチナを解放せよ」などと述べた。2年前、イスラム組織「ハマス」が越境攻撃を行い多くのイスラエル人らを拉致。これを機にガザ地区での戦闘が始まった。6日からエジプトで戦闘終結に向けた和平案の協議が始まり、8日も続いているという。20項目の和平案を示したトランプ大統領は合意に自信を見せている。

協議が続いているガザの停戦交渉。ハマスが3日に発表した和平案への回答によると、戦闘終結の道筋は、イスラエル・ハマス双方が同意すれば戦争は直ちに終結、72時間以内にすべての人質が返還されるといった内容について合意の意思を表明している。戦闘終結後の統治について、ガザはパレスチナ人委員会の統治下に置かれることには合意しているが、そのほかの項目については言及していない。ガザ地区の将来とパレスチナ人の権利について、ハマスは枠組みに参加し全責任を持って貢献するとしている。7日、BBCはイスラエル治安当局高官の話として、協議はまず人質解放にのみが焦点となるなどと伝えている。イスラエル・ネタニヤフ首相は「（パレスチナ国家樹立は）合意には書かれていない。我々は強く反対すると述べた」と語った。杉村は「一番難しいのは合意された内容が末端まで理解し共感され、実行されるかどうか」、萩谷は「トランプ大統領がどれだけ強くイスラエルに対して言えるかどうか」などとコメントした。

インフルエンザの流行が始まっている。政府は感染症対策の新たな取り組みを検討している。東京都・小池百合子知事は「去年よりも1か月早い流行になっているインフルエンザ。流行シーズンに入ったサインだと理解している」と述べた。厚生労働省はインフルエンザが全国的な流行シーズンに入ったと発表した。休校・学年閉鎖・学級閉鎖があった施設グラフ（厚生労働省）。24都道府県で135施設。前の年の同じ時期と比べて3倍以上。東京都はいち医療機関あたりの患者数は1.96人。池袋大谷クリニック・大谷義夫院長は「インフルエンザ患者は徐々に増えてきた。例年よりは早い印象。この時期に定期的に来るのは異例」と話す。気候の変化が影響している可能性があるという。

新型コロナウイルスのような新しいウイルス感染症の危機に備えて政府がワクチンや治療薬の研究開発のために新たな取り組みを検討している。「ヒトチャレンジ試験」は、試験したいワクチンを被験者に投与し、人為的にウイルスに感染させ、ワクチン効果のデータをとる。ワクチンの治験にかかる人員や時間を短縮できるという。海外ではすでに行われていて、アメリカではコレラのワクチン開発で実施され、イギリスではコロナ禍でワクチン開発のために実施されていた。日本では未実施でコロナ禍で国産ワクチン開発が遅れた。政府は2月に決定した「医療分野研究開発推進計画」で検討すると言及した。WHO（世界保健機関）はワクチン開発における「ヒトチャレンジ試験」を許容する場合の倫理基準を公表している。試験は高い科学的正当性を備えねばならない、見込まれるりえきが リスクを上回ることが合理的に期待されるものでなければならないなど8項目。厚生労働省は試験が「意図的に病気に感染させる」点の倫理的問題など欧米の試験内容や研究者らの見解などを調査し、国内での必要性などの検討に入るという。

海上保安庁などによると東京都中央区の海上で船同士が衝突する事故があった。この事故で5人は病院に搬送されたが、50代の男性1人が死亡し、30代から70代の男性4人がけがをした。衝突したのは同じ会社の船2隻で、当時乗り込んでいた10人で作業をしていたという。海上保安庁は事故当時の状況や原因をしらべる 方針。

OECD（経済協力開発機構）は55の国と地域を対象にした小学校と中学校教師の勤務時間の調査結果を公表した。日本の教師の1週間の勤務時間は小学校で52.1時間、中学校で55.1時間と、法定労働時間の40時間を超え、最も長いことが明らかになった。OECDの国際平均と比べると中学校では14.1時間長く、2位のニュージーランドと比べても日本が突出して長いことがわかる。