- 出演者
- 八木麻紗子 萩谷麻衣子 大下容子 杉村太蔵 松尾由美子 佐々木亮太 菅原知弘 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一
「ワイド！スクランブルサタデー」番組宣伝。
大勢の男たちに担がれてきたみこし。愛媛県松山市の「松山秋祭り」のクライマックス「道後鉢合わせ」。通称「けんかみこし」。「もてこい」という掛け声とともに五穀豊穣や商売繁盛を祈りみこしをぶつけあう「道後鉢合わせ」は500年の歴史がある伝統行事。去年みこしがぶつかり合う中参加者同士のけんかに発展し数人がけがをした。ことしからはけんかの禁止を明文化し、中止勧告を無視してけんかを続けた場合には即刻退場させ来年以降の祭りへの1年以上参加を禁止する。
非常に強い勢力で伊豆諸島に接近している台風22号について、気象庁は夕方から夜のはじめごろにかけて暴風と波浪の特別警報を出す可能性があるとして、身の安全を確保するよう注意を呼びかけた。
台風22号の直撃が予想されている伊豆諸島は、大雨や暴風に厳重な警戒が必要。非常に強い勢力となった台風22号は、伊豆諸島に向けて北上を続けていて、八丈島では少しずつ天気が荒れはじめている。この台風22号は今夜にも伊豆諸島に接近し、あすの朝にかけ勢力を保ったまま八丈島を直撃する見込み。明るいうちに備えや避難を行うこと。今夜9時ごろには台風本体の雨雲が八丈島にもかかり始め、あす朝にかけて非常に発達した雨雲も予想されるなど、大雨となる見通し。その後、あす昼ごろにかけ伊豆諸島では、家屋が倒壊するような記録的な暴風になるおそれがある。気象庁はあす未明から昼前にかけて、伊豆諸島で線状降水帯が発生する恐れがあると、注意を呼びかけている。また、高波にも厳重な警戒が必要。
自民党の高市総裁は、17日から始まる靖国神社の秋の例大祭期間中の参拝を、見送る方針であることがわかった。連立相手の公明党との間で不穏な空気が漂う中、参拝見送りは1つの配慮とみられる。きのうの自公党首会談で、連立合意は異例の持ち越しとなっている。公明党が任期中の靖国神社参拝に懸念を示す中で、高市氏の側近は「参拝は難しい」と話す。また、官房長官への起用が調整される木原稔前防衛大臣のあすからの台湾訪問についても、外交問題化を避ける意味から見送られるという。連立維持に向け、残る課題は政治とカネ。公明党は企業・団体献金の規制強化を求めているが、自民党は反発し、まだ合意は見通せない。公明支持者には「連立離脱もやむなし」の声が広がる一方、自民党幹部は「離脱はありえない。公明党は政権にいるからこそ国交大臣をとり、相当な恩恵を受けている」と強気。高市新執行部としては国民民主など野党との連立拡大も模索する中、まずは足元固めを迫られている。
佐賀県警で発覚したDNA型鑑定の不正問題を受け、警察庁はけさから特別監察を開始した。佐賀県警のDNA型鑑定では、科学捜査研究所に所属していた40代男性職員が、鑑定をしていないのにしたかのように報告するなど、7年余りにわたって130件の不正行為が確認された。県警は県公安委員会のチェックを受けたなどとして、第三者機関による調査を否定し続けているが、県議会は今月、第三者による調査を求める決議案を全会一致で可決していた。特別監察では、県警のDNA型鑑定の実施態勢や、不正が続いた原因の分析、再発防止策などを確認する方針。
ガザ地区の戦闘終結に向けた和平案の協議を加速させるため、仲介するカタールの首相が協議に参加することが明らかになった。カタールの外務省は7日、ムハンマド首相兼外相が、イスラエルとイスラム組織ハマスの間接協議に参加するために、会場となるエジプトに向かうと発表した。和平案の協議が重要な段階を迎えていて、合意に向けた取り組みだとしている。進行中の協議に関しては、ハマス側が計画の実施に向けた手続きの明確化と、イスラエルがガザ地区への攻撃を再開しないという保証を求めていると、エジプトの国営メディアが報じている。また、ハマスが捉えられている人質の解放と引き換えに、イスラエルが収監し釈放する予定のパレスチナ人の名簿について、議論が始まっているという。
アメリカで政府機関の一部閉鎖が始まって1週間となった。トランプ大統領は「野党・民主党によるカミカゼ攻撃だ」と述べ、「大統領選挙で惨敗して失うものがなくなったからだ」と非難した。トランプ氏は閉鎖が続けば数日中に職員の削減に向けた詳細を発表するとして、「失われた雇用の多くは二度と戻らないことになる」と牽制した。
電気自動車（EV）の市場で価格競争が激しくなる中、日産自動車は8年ぶりの全面改良となる新型「リーフ」を発表した。新型リーフは空気抵抗を受けにくいデザインにし、バッテリーから出る熱を暖房に活用することで、1回の充電で走れる距離が約700kmに伸びた。価格は前のモデルより約7万円安い約518万円～。EVをめぐっては国内の新車販売に占める比率が伸び悩んでいる上、アメリカのテスラや中国のBYDが値下げで攻勢を強めている。日産の経営再建への一手となるか注目が集まっている。
新執行部を発足させた自民党の高市総裁。株式市場は連日株価が上昇している。高市総裁の誕生は物価高で苦しむ国民生活に、どのような影響を与えるのか。きのう日経平均株価の終値が3営業日連続で最高値を更新した。株式市場の期待の背景にあるのは、高市総裁の経済政策「サナエノミクス」。高市氏が4年前に初めて総裁選に出馬した時に出した本「美しく、強く、成長する国へ。」（ワック出版）。安倍元総理の「アベノミクス」を継承するという「サナエノミクス」。一体何が新しいのか。
強い経済の実現のために高市氏が提唱するのが「サナエノミクス」。安倍元総理が推進した「アベノミクス」を継承するとしている。アベノミクスとは、安倍元総理が実行した大胆な金融緩和や積極的な財政出動を伴う経済政策。高市氏がその路線を継承することについて、街の人の声を紹介。高市氏が就任会見で最優先事項にあげていたのは物価高対策。高市氏が早期実現を目指すという主な物価高対策は、ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止、診療・介護報酬の引き上げ、政府が地方自治体に渡す物価高対策に使う交付金の積み増しなど。高市総裁が掲げる物価高対策は、私たちの生活にどのような影響をもたらすのか。そして、積極財政と金融緩和を再び掲げたサナエノミクスは、日本経済を前に進めることができるのか。
高市総裁の掲げる経済政策について。連日株価が上昇している。日経平均株価をみると石破総理辞任表明以降、株価は上昇傾向となった。きのうの終値は4万7950円で過去最高値を更新する「高市トレード」と呼ばれる状況となっている。株価上昇の背景にあるのが経済政策「サナエノミクス」。政策の1つ「大胆な危機管理。投資・成長投資」は政府主導で分野ごとに官民連携体制をつくり積極的に投資を行っていくというもの。具体的にはAI、半導体、核融合、造船などに10年間で100兆円規模の投資を行うという。こうした成長分野への投資を行うことによって増えた税収で財政を正常化していくというもの。ただ、物価高が進行してしまうのではとの指摘に高市総裁は不足した場合、赤字国債の発行もやむなしとの考えを示している。第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣は「赤字国債は毎年政府で発行しているのでこれをやること自体は全て悪いというわけではない。GDPの規模に対する政府の借金の割合が下がっていく範囲内であれば容認できるので、その範囲内での赤字国債に抑えられるかがポイント」などとスタジオでコメント。
高市総裁が総理になった場合、物価高対策をまず着手するとしている。今月中旬にも召集されるとみられる臨時国会の焦点ともなっているガソリン税と軽油取引税の暫定税率の廃止。他に診療・介護報酬の引き上げもあり、昨年度、病院の約7割が赤字になり介護施設に関しては倒産件数が過去最多に。高市総裁はこうしたことをあげ本来であれば2026年度や2027年度に改定をしなければならない診療報酬や介護報酬に関して、過去2年分の人件費や物価高を反映して改定を前倒すとしている。また、自治体に関して交付金を増やして賃上げを促進する考えも示している。物価の影響を除いた実質賃金は8カ月連続でマイナス。朝日新聞によると大企業以外にも賃上げの動きを広げられるかが課題だという。ガソリン税と軽油取引税の暫定税率廃止によって年間、約1兆5000億円が減収される予想で、うち地方自治体は年間約5000億円減収するという。高市総裁は税収の上振れ分や基金を活用すると説明している。第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣は「2023年の実質賃金を47都道府県で見ると群馬県と大分県だけプラスになった。この2つの県が共通で行っていたのは各自治体が賃上げした企業に助成金を出していた」などとスタジオでコメント。法人税を納めていない赤字法人の割合は中小企業で約61％。大企業で約25％。元衆議院議員・杉村太蔵は「石破氏が作ったことしの骨太の方針を読んでみて地方の企業はとにかく賃上げが重要。そのためにはM＆Aをきっちりとやっていきましょう、それに加えて最低賃金を1500円まで上げて行こうと。これって日本の成長戦略で重要なメッセージだなと思った」などとスタジオでコメント。
自民党の高市総裁が掲げる経済政策について、年収の壁の引き上げやガソリン・軽油減税など、多くの共通点があるのが国民民主党。これまで自民党と国民民主党は年収の壁の引き上げなどをめぐり協議を続けてきた。しかし、慎重な姿勢を示していたのが自民党の宮沢洋一税制調査会長。国民民主党は宮沢氏の交代を求めていたとも言われていたが宮沢氏は退任する見通し。自民党と国民民主党の連立について懸念しているのが国民民主党の支持母体の連合。きのう東京・新宿区で行われた連合の定期大会でも「政権の延命に手をかしているのではないか」という声が連合の組合員から数多く寄せられていると芳野会長は明らかにした。自民党は連立合意を前提に財務大臣などの閣僚ポストを玉木代表に提示することを検討しているとの報道もある。玉木代表は支持母体の定期大会で火消しに走るかのような発言をした。
自民党の高市総裁と国民民主党では経済政策についての共通点が多い。出馬会見で高市総裁は「責任ある積極財政で日本経済を成長させる」と財政出動を積極的に行う考えを示している。一方、国民民主党は7月の参院選の公約で「積極財政と金融緩和により賃金デフレから脱却」を掲げるなど、積極財政による経済再生を目指す考えが共通している。年収の壁についても高市総裁は「引き上げには賛成」としており、玉木代表は会見で「178万円を目指して今年から引き上げてもらう」と早期の実現に意欲を見せている。ガソリン税の暫定税率廃止について高市総裁は「ガソリンと軽油の価格を下げたい」としており、玉木代表も「最優先事項なのでまずしっかりやってもらうよう求めていく」と改めて強調している。一方で国民民主党側では党内や支持母体から懸念も出ている。きのう行われた連合の定期大会でも「政権の延命に手を貸しているのではないか」という声が連合の組合員から数多く寄せられていると芳野会長は明らかにした。第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣は「年収の壁については自民党の税調会長が交代するという報道が出ているので進みやすくなると思うし、政府の純債務残高GDP比は今、足元ではアメリカよりも日本の方が下がっているということなので実は結構改善しているというデータもある」などとスタジオでコメント。
「朝メシまで。」の番組宣伝。
非常に強い勢力の台風22号はあすの朝にかけ勢力を保ったまま八丈島を直撃する見込みで、瞬間的に70mの暴風や12mの高波が予想されている。気象庁は夕方から夜の始め頃にかけて伊豆諸島に暴風・波浪特別警報を出す可能性があると発表した。
このあとは「徹子の部屋」。